アルコニックス＜３０３６＞（東１）は非鉄金属、電子材料、金属加工部品などを取り扱う商社で、商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。２２年３月期第２四半期累計は需要回復基調で大幅増収増益だった。そして通期予想を上方修正（２回目）した。自動車等の一時的減産など不透明感があるものの、３回目の上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価はやや上値が重くボックス展開の形だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡してレンジ上放れの展開を期待したい。

■商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」

　非鉄金属、電子材料、金属加工部品などを取り扱う商社である。商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）～川中（流通）～川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。

■製造が利益柱

　報告セグメント区分は、商社流通の電子機能材事業（化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタルなど）、商社流通のアルミ銅事業（アルミニウム製品、伸銅品、非鉄スクラップ、各種配管機材など）、製造の装置材料事業（非破壊検査装置、マーキング装置、カシュー樹脂、カーボンブラシなど）、製造の金属加工事業（精密機構部品、精密研削加工部品、精密金属プレス部品、金属加工部品など）としている。

　２１年３月期のセグメント別構成比は、売上高では商社流通が７８％（電子機能材２８％、アルミ銅５０％）で製造が２２％（装置材料１２％、金属加工１０％）だが、経常利益では商社流通が３９％（電子機能材３０％、アルミ銅９％）で製造が６１％（装置材料６％、金属加工５５％）だった。レアメタル・レアアースの取り扱いが特徴とされているが、Ｍ＆Ａも積極活用して「非鉄金属の総合企業」を目指す成長戦略によって、利益面では製造、特に金属加工が柱に成長している。

■商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」

　中期経営計画（２２年３月期～２４年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、２４年３月期の目標値に経常利益９６億円超、当期純利益６７億円超、ＲＯＥ１３～１５％程度、ＮＥＴ／ＤＥＲ１．０倍程度としている。３年間の投資総額はＭ＆Ａ・事業投資を中心に２５０億円～３００億円としている。商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指して積極投資を推進する。さらに資源循環型・環境配慮型社会の発展に貢献し、新たな「環境親和型ビジネス」の創出に挑戦するとしている。

　１８年１２月摩擦調整材カシューパーティクル製造販売の東北化工を子会社化してブレーキ関連市場に参入、１９年２月カーボンブラシ製造販売の富士カーボン製造所を子会社化、１９年７月メキシコＦＵＪＩ　ＡＬＣＯＮＩＸがメキシコＦＮＡ社の自動車部品用精密金属プレス部品事業を譲り受け、１９年１０月香港でリチウムイオン電池材料事業の合弁会社を設立、１９年１１月中国で建設用仮設資材の輸入・製造・販売の合弁会社を設立した。

　２０年３月子会社の平和金属を完全子会社化、２０年８月子会社のアドバンストマテリアルジャパン（ＡＭＪ社）がタングステン化合物メーカーの台湾・Ｌｉａｎｙｏｕ　Ｍｅｔａｌｓ社に出資、２０年１２月空調機器向け配管部品製造販売の富士根産業を子会社化、２１年３月メキシコＦＵＪＩ　ＡＬＣＯＮＩＸがメキシコＦＮＡ社から工場用地・建物を取得した。

　２１年８月には、コーポレートベンチャーキャピタルファンド（仮称アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合、２１年１１月組成予定、ファンド総額３０億円）、および運用子会社アルコニックスベンチャーズ（２１年８月設立）の設立を発表した。先端材料・高成長事業および素材・モノづくりに関連のあるベンチャー企業または事業を投資先として成長支援し、投資先が生み出すアイデアや技術を取り込んで新規事業開拓と更なる業容拡大を目指す。

■２２年３月期２Ｑ累計大幅増益で通期上方修正、３回目の上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用で前期比増減率非掲載だが利益に影響なし、８月６日に上方修正、１１月５日に２回目の上方修正）は売上高が１５２０億円、営業利益が８７億円、経常利益が９０億円、親会社株主に帰属する当期純利益が６２億円としている。

　新基準へ組み替え後の２１年３月期売上高実績（１０５６億８７百万円）との比較で４３．８％増収となり、営業利益は５４．８％増益、経常利益は５７．４％増益、親会社株主に帰属する当期純利益は２．２倍増益となる。配当予想（９月２８日に第２四半期末３円、期末３円、合計６円上方修正）は、２１年３月期比６円増配の４８円（第２四半期末２４円、期末２４円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が７４５億７２百万円、営業利益が５６億２１百万円、経常利益が６０億６０百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が４５億２５百万円だった。新基準へ組み替え後の前年同期売上高（４６１億０３百万円）との比較で６１．８％増収となり、営業利益は２．３倍増益、経常利益は２．４倍増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３．７倍増益だった。半導体・ＩＴ関連が好調に推移し、自動車関連の需要も急回復した。営業外収益では受取配当金が増加し、特別利益では投資有価証券売却益が増加した。

　セグメント別経常利益は、商社流通が３．０倍の３４億０４百万円（電子機能材が２．７倍の１９億３９百万円、アルミ銅が３．５倍の１４億６４百万円）で、製造が９６．８％増の２６億３９百万円（装置材料が８億５７百万円増加して７億３８百万円に黒字転換、金属加工が３０．２％増の１９億円）だった。商社流通は半導体・ＩＴ・自動車関連を中心に取り扱いが増加した。製造は精密研削加工部品が顧客側の生産調整の影響で減少したが、全体として自動車関連を中心に需要回復した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高３６９億４４百万円、営業利益３０億４６百万円、経常利益３４億８７百万円、第２四半期は売上高３７６億２８百万円、営業利益は２５億７５百万円、経常利益２５億７３百万円だった。

　修正後の通期セグメント別経常利益の計画は、商社流通が２．２倍の４９億８０百万円（電子機能材が６８．３％増の２８億６０百万円、アルミ銅が４．０倍の２１億２０百万円）、製造が１５．１％増の４０億２０百万円（装置材料が３．６倍の１２億円、金属加工が１０．７％減の２８億２０百万円）としている。金属加工では、精密金属プレス部品が自動車向けに好調だが、半導体不足の影響で半導体実装機向け精密研削加工部品の出荷調整を見込んでいる。

　半導体・部品不足による自動車・家電・産業機械等の各方面における一時的減産の動きが不透明として、２回目の上方修正は小幅にとどめたが、修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．１％、営業利益が６４．６％、経常利益が６７．３％、親会社株主に帰属する当期純利益が７３．０％と高水準である。通期予想は３回目の上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月末時点の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は上値試す

　２２年４月４日移行予定の新市場区分について、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年１０月２６日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

　株価はやや上値が重くボックス展開の形だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡してレンジ上放れの展開を期待したい。１１月１９日の終値は１６１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４７円３２銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の４８円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７０９円５５銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約４１９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）