ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手で、成長ドライバーと位置付ける自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進している。２２年３月期第２四半期累計は需要回復や高付加価値製品の拡販などで従来予想を上回る大幅増収増益だった。通期予想（７月３０日に上方修正）は半導体不足や原料価格高騰の影響を考慮して据え置いたが、製品価格改定効果なども勘案すれば再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でのモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■発泡プラスチック製品の大手

　発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。

　２１年３月期セグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業５８％、その他５％、営業利益構成比（調整前）は押出事業４１％、ビーズ事業５７％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。

■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進

　長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。

　長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度～２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。

　基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。

　自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。

　省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。

　サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ　ＲＥの採用が始まっている。

　なお２１年９月には、労働施策総合推進法に基づいて、直近３事業年度の採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表した。１８年度は４９％、１９年度は５４％、２０年度は４１％だった。

■２２年３月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期予想は再上振れの可能性

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用だが利益への影響軽微、７月３０日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比１１．０％増の１１４０億円、営業利益が０．３％増の５２億円、経常利益が２．２％減の５４億円、親会社株主帰属当期純利益が１９．３％増の３６億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１５．８％増の５５６億７３百万円、営業利益が２．３倍の２９億８５百万円、経常利益が２．４倍の３０億８１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．５倍の２２億８０百万円だった。なお特別損失に韓国の連結子会社における火災による損失１億２９百万円を計上している。

　従来予想（７月３０日に上方修正、売上高５５５億円、営業利益２８億円、経常利益２９億円、親会社株主帰属四半期純利益１９億円）を上回る大幅増収増益だった。自動車分野を中心とする需要回復や、ピーブロックを中心とする高付加価値製品の拡販などで、原料価格高騰の影響を吸収した。

　押出事業は売上高が２．７％増の１８８億２９百万円で、営業利益が３８．７％増の１４億７０百万円だった。食品トレー向けが巣ごもり特需の反動で減少したが、ミラマットなど産業資材製品の高付加価値製品が大幅伸長し、原料価格高騰の影響を吸収した。

　ビーズ事業は売上高が２３．２％増の３３８億０６百万円で、営業利益が２．７倍の１９億５２百万円だった。自動車分野を中心に需要が回復し、ピーブロックの自動車分野での新規採用拡大などで高機能材製品の売上が拡大した。増収効果で原料価格高騰の影響を吸収した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６９億８２百万円で営業利益が１５億６７百万円、第２四半期は売上高が２８６億９１百万円で営業利益が１４億１８百万円だった。

　通期予想は据え置いた。需要回復基調だが、半導体不足や原料価格高騰の影響を考慮した。事業別の計画は、押出事業の売上高が４．８％増の３９４億円で営業利益が１２．６％増の２９億円、ビーズ事業の売上高が１４．５％増の６８６億円で営業利益が７．０％減の３３億円としている。押出事業は販売数量回復と高付加価値製品の好調で増収増益見込み、ビーズ事業は販売数量回復と価格修正で増収だが原料高の影響が大きく減益見込みとしている。

　ただし第２四半期累計の進捗率は売上高４８．８％、営業利益５７．４％、経常利益５７．１％、純利益６３．３％と順調だった。需要の回復や高付加価値製品の好調に加えて、製品価格改定効果なども勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待は３月末対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値固め完了

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年１０月２９日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

　株価は反発力が鈍く年初来安値圏でのモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１１月２２日の終値は１５９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円７７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７６７円２６銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約５００億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）