ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２２年１月期は販管費増加などで小幅増益にとどまる予想としているが、クラウドサービスが好調に推移して上振れが濃厚だろう。さらにＤＸ化の流れも背景として中長期的に収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。成長力を評価して出直りを期待したい。なお１２月１３日に２２年１月期第３四半期決算発表を予定している。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ－Ｓｐｉｒｅを子会社化した。

　海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯブランドの確立を目指す。

　２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。

　２１年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に２年連続で選定された。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。

■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは使いやすさが強み

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２１年９月には新バージョン６．１をリリースした。ペーパーレス会議を実現する新機能ＳｍａｒｔＶｉｅｗｅｒを標準搭載した。

　業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関・都道府県庁の３分の１以上に導入されている。また２１年７月には、カー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのユーザー数（累計販売ライセンス数とクラウド利用ユーザー数の合計）は２１年７月末時点で２１年１月末比１１５千人増加の４３４１千人、このうちクラウド版ユーザー数は４３千人増加の４２６千人となった。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。

■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進

　中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進している。

　製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとの連携も強化している。ＡｐｐＳｕｉｔｅのユーザー数は２１年７月末時点で２１年１月末比２６千人増加の１３４千人、ＣｈａｔＬｕｃｋのユーザー数は４１千人増加の１７３千人となった。

　なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」主催の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｅｄ　２０２１　Ｆａｌｌ」では、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で１１期連続受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門で５期連続受賞した。

　２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ　ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。

　２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。

■２２年１月期小幅増益予想だが上振れ濃厚

　２２年１月期の連結業績予想は、売上高が２１年１月期比７．４％増の５７億１７百万円、営業利益が３．０％増の９億４８百万円、経常利益が３．３％増の９億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．３％増の６億７９百万円としている。配当予想は１円増配の１２円（期末一括）である。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比８．４％増の２８億４２百万円、営業利益が１２．６％増の６億４１百万円、経常利益が２３．５％増の７億２３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２４．１％増の４億１７百万円だった。増収効果で販管費増加などを吸収して大幅増益だった。なお営業外収益に保険解約返戻金６０百万円を計上した。

　主力のソフトウェア事業は、売上高が９．４％増の１８億６０百万円、営業利益が３０．０％増の６億１４百万円だった。クラウドサービスが１４．４％増収（うち主力のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが１９．２％増収）と好調に推移して牽引した。プロダクトは２．５％増収だった。クラウドサービスへの移行で縮小傾向を見込んでいるが、想定よりも堅調に推移した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１３億６２百万円で営業利益２億７５百万円、第２四半期は売上高１４億８０百万円で営業利益３億６６百万円だった。

　通期予想は据え置いている。売上面は、主力のクラウドサービス（１５％程度の増収計画）が引き続き好調に推移するが、クラウドサービスへの移行でスモールライセンスの減少を見込んでいる。利益面は人件費や研究開発費の増加に加えて、海外事業展開本格化に伴う販管費の増加を見込んでいるため、小幅増益にとどまる予想としている。

　ただし第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．７％、営業利益が６７．６％、経常利益が７３．８％、当期純利益が７２．６％と高水準だった。クラウドサービスが好調に推移して通期予想は上振れが濃厚だろう。さらにＤＸ化の流れも背景として中長期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待は１月末と７月末の年２回

　株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値固め完了

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月１４日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議した。そして１０月２０日には、東京証券取引所に対してプライム市場選択の申請手続を行った。

　株価は反発力の鈍い展開で年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。成長力を評価して出直りを期待したい。１１月２２日の終値は１３７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円６２銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約４．６倍、時価総額は約２０５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）