エイトレッド＜３９６９＞（東１）はワークフローシステムを展開している。社内文書電子化のリーディングカンパニーである。２２年３月期は導入企業数の増加やストック売上の拡大など、クラウドサービスが牽引して２桁増益・連続増配予想としている。さらに上振れの可能性が高く、ＤＸの流れも背景として収益拡大基調だろう。株価はボックス展開だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■ワークフローシステムの開発・販売

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローシステム（ソフトウェア）の開発・販売を展開している。

　ワークフローシステムとは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書など、稟議・申請から承認・決裁に至る事務工程（ワークフロー）を電子化（システム化）するソフトウェア製品である。

　多くの企業が紙（申請書類・帳票）を使用して稟議・申請から承認・決裁に至る事務を行っているが、ワークフローシステムを導入することによって、業務プロセスの効率化（作業工数削減や時間短縮）、ペーパーレス化によるコスト削減（用紙・印刷・郵送・保管に係るコストの削減）、内部統制の強化（意思決定プロセスや承認日時のデータ化・可視化）などのメリットが得られる。

　主力製品は、大手・中堅企業向けパッケージ型のＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、小規模企業向けクラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄである。２１年４月にはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄのメジャーバージョンアップ版をリリースした。なおクラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄへの移行により、従来の主力製品であった小・中規模企業向けパッケージ型のＸ－ｐｏｉｎｔは、２２年３月新規ライセンス販売終了、２５年３月通常サポート終了、２７年３月延長サポート・追加ライセンス販売終了予定である。

　２１年３月期の製品別売上高は、パッケージソフトが２０年３月期比１３．７％増の１３億２３百万円（Ｘ－ｐｏｉｎｔが３．２％減の４億３０百万円、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが２４．１％増の８億９３百万円）、クラウドサービスが３０．９％増の６億円だった。Ｘ－ｐｏｉｎｔはクラウドサービスへの移行で減少だが、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが導入企業数の増加で大幅伸長している。導入企業数は累計３５００社以上に達している。

■社内文書電子化のリーディングカンパニー

　社内文書（申請書・稟議書）電子化のリーディングカンパニーである。複数の市場調査レポートで、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄがワークフロー市場における出荷金額・売上金額実績シェア１位を獲得している。

　アイ・ティ・アールの「ＩＴＲ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｖｉｅｗ：ＲＰＡ／ＯＣＲ／ＢＰＭ市場２０２１」では、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓの伸長も寄与してワークフロー市場における２０年度ベンダー別売上金額シェア１位、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳ型ワークフロー市場ベンダー別売上金額で１６年度から６年連続シェア１位を獲得した。

　富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場２０２１年版」においては、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳワークフロー市場占有率推移（金額）で２０１５年度から６年連続シェア１位（２０２０年度実績シェア２１．７％）を獲得した。

　アイティクラウドの「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２１　ＦＡＬＬ」ワークフロー部門では、Ｘ－ｐｏｉｎｔがＬｅａｄｅｒ（９期連続）、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＨｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ（６期連続）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓがＨｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ（５期連続）を受賞している。

　デロイト　トーマツ　ミック経済研究所の「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望２０２１年度版」では、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳ・ＡＳＰ型ワークフロー市場シェア（出荷金額）で１０年連続トップシェアとなった。この結果、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄは複数の市場調査レポートにおいて、２０２０年度の出荷金額／売上金額の実績でＳａａＳ型ワークフロー市場シェアＮＯ．１を獲得したことになる。

■開発特化型企業

　事業戦略の基本は、日本型業務プロセスに適した製品によって他社製品との差別化を図る、導入企業ごとの個別カスタマイズを行わずに開発コストを抑制する、開発に特化して販売パートナー企業（販売代理店）を活用するとしている。販売パートナーは大手ＳＩｅｒなどで構成され、全国に営業網を構築している。

■ワークフローシステム「デジタル申請・稟議書」市場は拡大基調

　同社が運営するワークフロー総研の調査（テレワークとワークフローの導入調査）によると、テレワークを行っている企業のワークフローシステム導入率は７３．２％で、ワークフロー導入はテレワーク推進に必要であると回答した会社員が９１．７％に達している。一方、テレワークを行っていない企業のワークフローシステム導入率は僅か２３．２％にすぎない。

　電子文書を導入せずに、依然として紙・手書きベースで事務処理を行っている企業が多いが、今後は中堅・中小企業においても、業務効率化を実現するワークフローシステム「デジタル申請・稟議書」の導入が加速し、市場は拡大基調が予想される。

　こうした事業環境に対応し、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄを２本柱として、カバレッジ拡張や他社サービスとの連携を強化しながら売上拡大を推進する方針だ。

　２０年９月にはインフォマート＜２４９２＞と企業間取引文書と社内文書のペーパーレス化事業で協業開始した。２１年６月には官民連携で東海地域における中小企業のデジタルワークシフト促進を目指す「デジタルワークシフトコンソーシアム浜松」に参画した。２１年７月にはフィリップ証券とＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔへの上場を目指す新興企業に対する内部統制支援ＤＸで業務提携した。２１年１０月には人材領域ビジネス大手マイナビグループのマイナビＭ＆Ａと業務提携した。

■２２年３月期２桁増益予想、さらに上振れの可能性で収益拡大基調

　２２年３月期の業績（非連結、収益認識基準適用だが損益への影響なし）予想は、売上高が２１年３月期比９．１％増の２１億円、営業利益が１２．４％増の８億８０百万円、経常利益が１１．３％増の８億８０百万円、当期純利益が１３．９％増の６億１０百万円としている。配当予想は２円増配の２２円（第２四半期末１１円、期末１１円）としている。増収・２桁増益・連続増配予想である。

　製品別売上高の計画は、Ｘ－ｐｏｉｎｔがクラウドサービスへの移行で２６．８％減の３億１５百万円だが、導入企業数の増加でＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが１７．６％増の１０億５０百万円、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが２２．３％増の７億３５百万円と大幅伸長する見込みとしている。

　Ｘ－ｐｏｉｎｔは２２年３月に新規ライセンス販売終了（２５年３月に通常サポート終了、２７年３月に延長サポート・追加ライセンス販売終了）予定のため、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓへのアップセルまたはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄへの移行を促進する。２１年４月のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄのメジャーバージョンアップの効果も見込んでいる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１７．７％増の１０億２９百万円、営業利益が４１．６％増の４億６８百万円、経常利益が３８．７％増の４億６８百万円、四半期純利益が３９．４％増の３億１４百万円だった。導入企業数の増加やストック売上の拡大などで大幅増収増益だった。ストック売上は第１四半期が３億７３百万円（前年同期は２億９５百万円）で、第２四半期が３億８３百万円（同３億０９百万円）と拡大基調である。

　製品別売上高は、２本柱の大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが２０．０％増の４億７６百万円、クラウドサービスのＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが２７．１％増の３億５５百万円と大幅伸長した。パッケージ型のＸ－ｐｏｉｎｔは０．１％減の１億９７百万円だった。クラウドサービスへの移行に伴って２７年３月に製品サポートを終了するため新規ライセンス販売が減少しているが、追加ライセンス増加などで横ばいだった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高４億８９百万円で営業利益２億０４百万円、第２四半期は売上高５億４０百万円で営業利益２億６４百万円だった。

　通期予想は据え置いたが、第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．０％、営業利益が５３．２％、経常利益が５３．２％、純利益が５１．６％と順調である。さらなるストック売上の拡大で通期予想は上振れの可能性が高く、ＤＸの流れも背景として収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は９月末と３月末の年２回

　株主優待制度は年２回、毎年９月末および３月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてオリジナルＱｕｏカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議している。

　株価は反発力が鈍くボックス展開の形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。１１月２４日の終値は２３３５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８１円６４銭で算出）は約２９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２円で算出）は約０．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４１２円０８銭で算出）は約５．７倍、時価総額は約１７５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）