■「サスティナビリティ中長期計画」も発表、すでに営業車両の７８．５％を電動化済み

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月２５日午後、２０２３年３月期を初年度とする３ヵ年の経営計画「中期経営計画２０２４」、および「サスティナビリティ中長期計画」などを発表した。中期計画の到達年度である２０２５年３月期には売上高７５００億円（３ヵ年の成長率５９．６％）などを計画する。

■２０２５年３月期の売上高７５００億円（３ヵ年の成長率５９．６％）など計画

【中期経営計画２０２４（２０２３年３月期から２０２５年３月期）】

　当社は、創立５０周年を迎えた２０１８年９月、次の５０年を見据えた成長シナリオとして、２０２０年３月期から２０２２年３月期までの３ヵ年計画「中期経営計画２０２１」を策定し、その諸施策の遂行に努めてきた。最終年度となる当２０２２年３月期は中間点を折り返し、営業利益およびＲＯＥの経営目標について超過達成の見通しとなるなど、概ね順調な進捗であることが確信できたことから、次の３ヵ年に向けた当社グループの成長の道筋について、株主、投資家など市場関係者の皆様と共有するため、「中期経営計画２０２４」を策定した。

【中期経営計画２０２４の基本方針】

　当社は、「利益重視の経営」を徹底しつつ、「我が国業界Ｎｏ．１企業」「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指すことを中長期のビジョンとしている。このビジョン実現に向けて、次期中期経営計画では、以下の基本方針に沿った諸施策を展開していく。

（１）更なる収益力の強化：時代を先読みし、高い成長性や収益性が見込める市場に注力する。

（２）経営基盤の強化：更なる効率性、健全性を追求し、“我が国業界Ｎｏ．１企業”に相応しいグループ経営基盤へ変革する。

（３）新規事業の創出：ベンチャー投資やＭ＆Ａを積極的に活用して新たなビジネスを創出し、外的環境変化への耐性を強化する。

（４）ＳＤＧｓ経営の推進：「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指した経営を推進する。

【数値計画】

　企業価値の向上を図るために、株主資本コスト（７～８％程度）を意識して、ＲＯＥは安定的に８．５％以上の水準を維持することを経営目標としている。２０２５年３月期の数値目標は、連結売上高７５００億円（２０２２年３月期から３ヵ年の成長率５９．６％）、営業利益２００億円（同３３．３％）、ＲＯＥ８．５％以上（２２年３月期は９．７％）。

【サスティナビリティ中長期計画】

　加賀電子はまた、「中期経営計画２０２４」の４つの基本方針の一つである「ＳＤＧｓ経営の推進」に基づいて、「サステナビリティ中長期経営計画」を１１月２５日策定した。

【サステナビリティ方針】

　加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指す。その取り組みにあたっては、「ＣＳＲ基本方針」「環境方針」ならびに「行動規範」に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指す。

（１）事業活動を通じて環境課題に取り組む

　事業活動を通じて、ＣＯ２排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献する。

（２）人権を尊重し、人財を育成

　性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重する。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組む。

（３）社会との相互信頼の確立を目指す

　法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指す。

【サステナビリティ推進体制】

　加賀電子グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役社長が委員長となる「ＳＤＧｓ委員会」を設置し、その直下には「環境」「社会」「ガバナンス」のワーキンググループを配して、グループ横断的にサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いている。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各ワーキンググループを通じて、ＥＳＧ課題に対する方針や施策・目標の策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいる。

【マテリアリティ（重要課題）の特定】

　加賀電子グループは、世界および当社が直面するさまざまな課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「Ｅ：環境」「Ｓ：社会」「Ｇ：ガバナンス」ならびに「Ｂ：事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定した。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していく。

【サスティナビリティ中長期目標と主なＫＰＩ（目標と達成状況）】

・国内営業車両の電動車（ＥＶ、ＨＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ）への切り替え

・（現在７８．５％、２０２４年８５％、２０３０年１００％）

・国内営業拠点における再生エネ導入

（２０２４年に４０％、２０３０年に１００％）

・国内製造拠点における再生エネ導入

（２０３０年に５０％、２０５０年に１００％）

（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）