ゼリア新薬工業＜４５５９＞は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。２２年３月期は潰瘍性大腸炎治療剤アサコールの拡販などで大幅営業・経常増益予想としている。第２四半期累計は欧州の医療用医薬品事業が好調に推移し、為替差益も寄与して計画を上回る大幅増益だった。通期は為替差益を見込んでいないため再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。

■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開

　消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。

　２１年３月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業５４％、コンシューマーヘルスケア事業４６％、その他０％、営業利益構成比（調整前）は医療用医薬品事業４２％、コンシューマーヘルスケア事業５５％、その他３％だった。地域別売上比率は日本６６％、欧州２７％、その他７％だった。

■医療用医薬品事業は潰瘍性大腸炎治療剤アサコールなどが主力

　医療用医薬品事業は、潰瘍性大腸炎治療剤アサコール（協和キリンとの販売提携を終了して２０年４月から単独販売）を主力として、炎症性腸疾患治療剤Ｅｎｔｏｃｏｒｔ（エントコート、国内販売名ゼンタコート）や、機能性ディスペプシア治療剤アコファイドなども拡大している。また２０年９月には鉄欠乏性貧血治療剤フェインジェクト（開発コードＺ－２１３、ビフォーファーマ社から導入、静注鉄剤）の販売を開始した。

　２１年３月期の売上高はアサコールが１６５億４２百万円、エントコートが４８億１７百万円、アコファイドが１６億６７百万円、その他が６９億９５百万円だった。

　アサコールの海外展開については、欧州を中心に高用量製剤の販売国数を拡大中（２１年９月時点でドイツ、フランスをはじめとする１８ヶ国で販売中）である。競合する高用量製剤の処方獲得を目指してプロモーションを展開している。また、２１年７月にはＭｅｎａｒｉｎｉを通じて新たにアサコールの中国での販売を開始した。

　アコファイドについては、Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマとタイおよびインドネシアにおける独占的開発・販売ライセンス契約、スペインのＦＡＥＳ社とラテンアメリカにおける独占的開発・販売ライセンス契約を締結している。なおアステラス製薬＜４５０３＞と日本で行っている共同販促を２１年３月で終了し、４月以降は単独で販促活動を行っている。

　子会社のティロッツ社（スイス）は、アストラゼネカ社からエントコートの米国を除く全世界における権利を取得（国内ではゼンタコートカプセルとして販売）し、アサコールとともに海外での拡販を推進している。

　また２０年１１月に、アステラス製薬の英国子会社が欧州を中心に販売しているクロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤ディフィクリア錠（英名ＤＩＦＩＣＬＩＲ）について、欧州、中東、アフリカ、および独立国家共同体（ＣＩＳ）における製造販売承認を承継する資産譲渡契約（取得額１０９百万ユーロ）を締結し、２１年６月には欧州テリトリーでの製造販売権承継をほぼ完了した。残る地域についても順次承継予定である。

■コンシューマーヘルスケア事業はヘパリーゼ群などが主力

　コンシューマーヘルスケア事業はヘパリーゼ群、コンドロイチン群、ウィズワン群を主力として、日本で初めて月経前症候群の効能を取得した西洋ハーブ・ダイレクトＯＴＣ医薬品プレフェミン、連結子会社イオナ　インターナショナルの「イオナ」ブランド化粧品なども全国の薬局・薬店・ドラッグストアなどに販売している。

　２１年３月期の売上高は、ヘパリーゼ群が７５億４６百万円、コンドロイチン群が６０億７９百万円、ウィズワン群が１６億３５百万円、その他が１００億円だった。

　事業拡大に向けて、西洋ハーブ群の開発・育成、ヘパリーゼ群およびコンドロイチン群に続く新規主力製品の開発・育成、既存製品（ＯＴＣ医薬品プレバリン群、オーラルケアのマスデント群やイオナ化粧品など）の育成を推進している。

　２０年４月にはヘパリーゼ群の主原料である肝臓加水分解物の安定調達とコンシューマーヘルスケア事業拡大を目的として、日水製薬＜４５５０＞から日水製薬医薬品販売の全株式を譲り受けて子会社化（現社名：健創製薬）した。

　西洋ハーブ関連では２１年度に、軽度の静脈還流障害による足のむくみ改善薬ベルフェミン（２０年１１月に製造販売承認取得、ＯＴＣ医薬品）、および過敏性腸症候群を適応症とするコルペルミンの発売を予定している。

■消化器分野を最重点領域として新薬開発を推進

　消化器分野を最重点領域と位置付けて新薬開発を推進している。新薬パイプラインの状況（２１年１１月４日現在）は以下の通りである。

　潰瘍性大腸炎を適応症とするＺ－２０６（自社グループ品、アサコール）は中国で２０年４月承認取得、２１年７月販売開始（開発主体であるＴｉｌｌｏｔｔｓ　Ｐｈａｒｍａ　ＡＧが、イタリアのＭｅｎａｒｉｎｉグループの中国現地法人に独占的販売権供与）した。

　Ｚ－３３８（自社品、アコファイド）は、日本では小児機能性ディスペプシア患者を対象として第３相段階、欧州では機能性ディスペプシアを適応症として第３相段階である。

　高カリウム血症を適応症とするＺＧ－８０１（ビフォーファーマ社から導入）は第３相段階である。米国では１５年１２月販売開始し、欧州では１７年７月ＥＭＡ（欧州医薬品庁）から承認取得している。

■アサコールやエントコートの拡大などを推進

　収益拡大に向けた重点施策として、医療用医薬品事業ではアサコール高用量製剤の海外販売国拡大、フェインジェクトやエントコートの市場浸透、ティロッツ社の営業体制強化、コンシューマーヘルスケア事業では主力製品に次ぐ製品群の育成、西洋ハーブ剤など特徴ある製品群の市場認知度向上による事業拡大を推進している。

　また持続的成長に向けて、消化器領域および既存事業との親和性の高い領域の薬剤導入、Ｍ＆Ａ、自社製品の海外導出を推進する方針としている。

■２２年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期は再上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想（１１月１日に利益を上方修正、収益認識基準適用のため増減率は収益認識基準を遡及適用した２１年３月期実績値との比較）は、売上高が２１年３月期比１３．７％増の６００億円、営業利益が５２．５％増の５３億円、経常利益が６２．１％増の５２億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．７％増の３７億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の３４円（第２四半期末１７円、期末１７円）としている。

　第２四半期累計（収益認識基準を遡及適用した前年同期実績値との比較）は、売上高が前年同期比１２．１％増の２８６億０６百万円、営業利益が６７．２％増の２６億７２百万円、経常利益が１３８．４％増の３１億１６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５２．４％増の２１億１５百万円だった。

　従来予想を上回る大幅増益だった。コンシューマーヘルスケア事業がコロナ禍の影響を受けたため売上高は従来予想を若干下回ったが、２０年１１月に製造販売権を承継したディフィクリアをはじめとして、欧州の医療用医薬品事業が想定以上に好調に推移した。さらに、英ポンドやユーロなどの欧州通貨に対するスイスフラン安の進行に伴って、営業外収益で為替差損益が大幅に改善（前期は４億２５百万円の為替差損計上、今期は４億１７百万円の為替差益計上）したことも寄与した。なお研究開発費は１８．１％増の２９億８６百万円だった。

　セグメント別に見ると、医療用医薬品事業は売上高が２４．４％増の１７９億９７百万円で営業利益（調整前）が９３．１％増の３０億８１百万円、コンシューマーヘルスケア事業は売上高が４．１％減の１０５億３３百万円で営業利益が１５．９％減の１９億７６百万円だった。

　医療用医薬品事業の売上高は、アサコールが６．７％増の８５億０６百万円、エントコートが１８．４％増の２２億４５百万円、アコファイドが１７．９％増の１５億８０百万円、その他が４．１％増の３３億８６百万円と伸長した。ディフィクリアの売上高は２２億７９百万円だった。海外の好調が牽引した。

　コンシューマーヘルスケア事業は、ヘパリーゼ群が１１．９％増の３２億３７百万円、コンドロイチン群が５．２％増の２５億９５百万円、ウィズワン群が７．１％減の６億４７百万円、その他が１７．７％減の４０億５２百万円だった。医薬品ヘパリーゼやコンドロイチン群が回復傾向だが、ヘパリーゼのコンビニ流通品がコロナ禍の影響を受け、また手指消毒薬の需要が一巡した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１３５億４８百万円、営業利益１２億５１百万円、経常利益２０億８１百万円、第２四半期は売上高１５０億５８百万円、営業利益１４億２１百万円、経常利益１０億３５百万円だった。

　通期ベースでも海外の医療用医薬品事業が牽引する見込みだ。医療用医薬品事業ではアサコールの海外売上拡大、エントコートの欧州の一部の国における薬価改定影響の一巡、アコファイドのアステラス製薬との共同販促終了と販売移管（２１年４月）に伴う在庫調整影響一巡、フェインジェクトやディフィクリアの通期寄与などを見込み、コンシューマーヘルスケア事業では販促活動強化も寄与してヘパリーゼ群やコンドロイチン群の売上回復基調を見込んでいる。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４７．７％、営業利益５０．４％、経常利益５９．９％、親会社株主帰属当期純利益５７．２％と順調である。なお為替相場の先行きが不透明な状況として、通期ベースでは為替差損益の発生を見込んでいない。このため通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待は年２回、９月末と３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末および３月末現在の株主を対象として、保有株式数に応じて自社グループ商品を贈呈する。なお３月１日に優待品コース内容変更（詳細は会社ＨＰ参照）を発表している。

■株価は調整一巡

　なお１１月４日に自己株式取得（上限８０万株・１８億円、取得期間２１年１１月５日～２２年５月１３日）を発表している。

　株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。１１月２５日の終値は２００２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８１円８０銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３４円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２５円６９銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約１０６３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）