三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品などを主力とする専門商社である。バイオマス・地熱・海洋など再生エネルギー関連への取り組みも強化している。２１年９月期は木質バイオマス大型案件も寄与して大幅増収増益だった。自動車関連は第４四半期に減産の影響を受けたが、通期ベースでは概ね順調だった。２２年９月期は小幅営業・経常増益にとどまる予想としているが、上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■自動車向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

　ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開し、自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。メーカー並みの技術サポート力が特徴だ。海外は米国、メキシコ、中国、タイ、ベトナム、インド、インドネシア、シンガポール、ドイツに展開している。

　自動車関連は合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品（レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー）といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーター（Ｇｅｎｔｈｅｒｍ社製）はカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポート（Ｌ＆Ｐ　Ｇｒｏｕｐ社製）は世界市場６割を占有している。

　２１年９月期のセグメント別（連結調整前）営業利益構成比は化成品が３１％、機械資材が５６％、海外現地法人が１５％、その他が▲２％だった。収益面では設備投資関連商材を含むため、３月期決算企業の期末にあたる第２四半期の構成比が高い特性がある。

　Ｍ＆Ａも活用して業容拡大・グローバル戦略を推進している。１９年５月ゴムライニング製ポンプで世界首位の新東洋機械工業を子会社化、１９年１０月畜産機能性原料の輸入専門商社ワイピーテックを子会社化、１９年１１月英国ＯＸＩＳ社と業務提携、２０年３月食品添加物を中心とする化学品輸入販売商社のＮＫＳコーポレーションを子会社化した。

　２０年１０月には連結子会社のアズロと非連結子会社のＮＫＳコーポレーションを合併（新社名は三洋ライフマテリアル）、２０年１１月には健康食品原料や化粧品原料を中心とする化学品輸出専門商社のグローバル・トレーディングを子会社化、２０年１２月には非連結子会社の三洋テクノスが研究機器向け試験片および部品製造のテストマテリアルズを子会社化した。

　２１年４月には子会社のグローバル・トレーディングを吸収合併した。また事業の選択・集中の観点から産業用合成ゴム材料製造の非連結子会社の三洋東和（上海）の全持分８５．９％を譲渡した。

■長期経営計画の経営スローガン「最適解への挑戦」

　長期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０２３」では経営スローガンに「最適解への挑戦」を掲げて、目標値を２３年９月期経常利益７５億円、ＲＯＥ１５％、海外拠点成長率（売上高、年率）１０％としている。この長期ビジョンの達成が視野に入ってきたため、新たに２ヶ年の新中期経営計画（２２年９月期～２３年９月期）を策定し、２３年９月期の目標値を売上高１１００億円、経常利益を７５億円とした。

　長期ビジョンで推進してきた企業体質および収益基盤の強化を目指す７つの基本戦略（企業体質の強化で最適解への挑戦、企業基盤の強化、人材への投資、収益基盤の強化で事業領域の深化、新規ビジネスの開拓、グローバル展開の加速、新規投資案件の推進）をさらに推進する。

　具体的にはモビリティ（あらゆる移動体）、ファインケミカル（合成ゴム、塗料、インキ、コーティング、電材）、サステナビリティ（バイオマス・地熱・海洋などの再生エネルギー、畜産飼料）、ライフサイエンス（食品添加物、化粧品、在宅医療、科学機器、バイオテクノロジー）の注力４分野に特化して、事業領域の追求・深化、新規事業の開拓、グローバル展開、環境配慮型商材の拡充、気候変動への取り組み、および新規投資案件の推進を一層強化する方針だ。

目標達成に向けて、２０年１０月には事業部横断で次世代事業を創出する社長直轄の組織として事業開発室を新設した。２０年９月期時点で新規プロジェクト４４件を選定している。２１年１０月にはライフサイエンス事業部を新設した。

　木質バイオマス関連は、実績豊富な木質ペレット製造装置（ＣＰＭ社製）やガス化熱電併給装置（ブルクハルト社製）のプロジェクト受注を積み上げて、将来的には部品更新やメンテナンスを中心とするストック型収益の構築を目指す。１８年８月には大日本コンサルタント＜９７９７＞と合弁で、静岡県・湯船原地区の木質バイオマス発電所を管理運営する合同会社ふじおやまパワーエナジーを設立した。

　自動車関連はＥＶ化や自動運転化に対応し、モビリティ分野での移動環境の快適化・高付加価値化の流れを踏まえた商品開発を推進する。また海外はアセアン＋インド、中国、北中米の３拠点を主軸としてグローバル展開を加速する。２０年１１月にはタイ・レムチャバンに事務所を開設、２１年１月には米国・アラバマに事務所を開設した。

■２２年９月期小幅営業・経常増益予想だが上振れ余地

　２１年９月期連結業績は売上高が２０年９月期比１８．０％増の８９７億８８百万円、営業利益が１４．９％増の５５億０６百万円、経常利益が１７．４％増の６１億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が４１．３％増の４２億５６百万円だった。配当は２０年９月期比１円５０銭増配の３９円（第２四半期末１９円、期末２０円）とした。

　木質バイオマスの大型案件も寄与して大幅増収増益となり、経常利益、親会社株主帰属当期純利益は過去最高を更新した。自動車関連は第４四半期に半導体・部品不足に伴う完成車メーカー減産の影響を受けたが、通期ベースでは高価格帯車種向けの好調も寄与して概ね順調だった。

　化成品は売上高が１４．５％増の３１５億３４百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が５６．９％増の２０億１７百万円だった。ゴム関連商品は自動車関連に加えて、家電・情報機器など非自動車関連の需要が急増し、合成ゴムや副資材が好調だった。仕入価格高騰と物流混乱の中でも在庫を活用して安定供給に対応した。化学品関連商品も主力の塗料・インキ関連をはじめ、幅広いケミカル原材料需要が堅調に推移した。

　機械資材は売上高が１０．７％増の３３４億１４百万円で、営業利益が７．７％増の３６億６５百万円だった。産業資材関連では自動車向けシート周辺部材が期末にかけて減産の影響を受けたが、通期ベースでは概ね順調だった。機械・環境関連は飼料加工機器が好調に推移し、木質バイオマスの大型案件（本体６基）も寄与した。資源開発関連は海洋開発関連機材や地熱開発機材が好調だった。

　海外現地法人は売上高が３５．４％増の２４６億８９百万円で営業利益が１６．５％増の９億７８百万円だった。米国は高吸水性樹脂やフィルム、中国（上海）は自動車関連部品、タイはゴム関連や自動車部品、メキシコは自動車関連部品、ベトナムは塗料・インキ関連、インドネシア（新規連結）はゴム関連が好調だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高２１６億０９百万円で営業利益１７億２１百万円、第２四半期は売上高２３９億１６百万円で営業利益１９億１３百万円、第３四半期は売上高２２９億円で営業利益１４億４９百万円、第４四半期は売上高２１３億６３百万円で営業利益４億２３百万円だった。第４四半期は完成車メーカー減産の影響を受けた。

　２２年９月期の連結業績予想は売上高が２１年９月期比４．７％増の９４０億円、営業利益が５．３％増の５８億円、経常利益が１．８％増の６３億円、親会社株主帰属当期純利益が１．３％減の４２億円としている。配当予想は２１年９月期と同額の３９円（第２四半期末１９円、期末２０円）としている。

　コロナ禍による物流混乱・供給逼迫、原材料価格高騰、半導体・部品不足に伴う自動車メーカー減産の影響など、不透明感を考慮して小幅営業・経常増益にとどまる予想としているが、中長期的な見地から対応施策を講じて最高益更新予想としている。期初時点では保守的な傾向が強いだけに上振れ余地がありそうだ。なお新・中期経営計画を発表し、目標値に２３年９月期売上高１１００億円、経常利益７５億円を掲げた。収益拡大基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する第一次判定結果としてプライム市場適合を確認し、２１年７月１２日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。

　株価は上値を切り下げる形となってやや軟調な展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２６日の終値は９９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４６円３８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３９円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１９５円１８銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２８８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）