加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２２年３月期第２四半期累計は計画を上回る大幅営業・経常増益だった。そして通期利益・配当予想を上方修正した。さらに再上振れの可能性もありそうだ。１１月２５日には中期経営計画およびサステナビリティ中長期経営計画を発表した。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

　独立系の大手エレクトロニクス総合商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更）した。なお株式を段階的に追加取得して２２年１月に完全子会社化予定としていたが、スキームを一部変更し、簡易株式交換の方法によって２２年１月１日付で完全子会社化する。

　また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。

　２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。

　中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業が６２％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が１１％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が２６％、ＥＭＳ事業が４８％、ＣＳＩ事業が２２％、その他事業が３％だった。

■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す

　１１月２５日発表した中期経営計画２０２４では、基本方針にさらなる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進、経営目標値に２５年３月期の売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）を掲げている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。

　重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月２５日公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。

　Ｍ＆Ａでは、２１年１０月に加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継した。２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入する。

　また２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。

■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援

　創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。

　出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。

　２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ　Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。

　２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。１０月５日にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資した。２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。

■２２年３月期通期利益・配当予想を上方修正、さらに再上振れの可能性

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用だが利益への影響は軽微、１１月４日に利益を上方修正）は、売上高が２１年３月期比１１．３％増の４７００億円、営業利益が３０．８％増の１５０億円、経常利益が２９．０％増の１４５億円、親会社株主帰属当期純利益が２１．１％減の９０億円としている。従来予想に対して営業利益を２０億円、経常利益を２５億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。

　配当予想（１１月４日に第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正）は、２１年３月期比１０円増配の９０円（第２四半期末４５円、期末４５円、特別配当１０円含む）とした。

　親会社株主帰属当期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して減益だが、電子部品やＥＭＳの需要が回復して大幅営業・経常増益予想としている。修正後のセグメント別の利益（調整前営業利益）計画は、電子部品事業が５０．９％増の１２３億円、情報機器事業が１９．４％減の２０億円、ソフトウェア事業が２４．０％減の２億円、その他事業が５．５％増の５億円としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１８．１％増の２２３０億０９百万円、営業利益が８７．２％増の８３億円、経常利益が９４．８％増の８４億５２百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して４７．８％減の５６億２４百万円だった。なお収益認識基準適用の影響で売上高が２３億５８百万円減少したが、利益への影響は軽微である。

　電子部品事業は、売上高が２３．９％増の１９４４億０６百万円で、営業利益（調整前）が１３１．１％増の７１億２３百万円だった。半導体や電子部品の需給逼迫が続くなか、独立系商社としての強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。ＥＭＳビジネスも車載関連や産業機械関連などが好調だった。Ｍ＆Ａで子会社化した加賀ＥＦＩとエクセルも大幅営業黒字に転換した。

　情報機器事業は、パソコン販売におけるリモートワーク需要の一巡、電子部品不足による製品供給難、設備設置ビジネスにおける工程延伸などで、売上高が１９．３％減の１８７億１３百万円、営業利益が２１．６％減の９億１０百万円だった。ソフトウェア事業は売上高が２．９％減の１２億３７百万円で、営業利益が１億０９百万円の赤字（前年同期は８６百万円の黒字）だった。開発費が増加した。その他事業は売上高が１５．３％増の８６億５１百万円で、営業利益が３億２０百万円（同３６百万円）だった。パソコンリサイクルビジネスが好調だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０５９億４９百万円で営業利益が４４億５２百万円、第２四半期は売上高が１１７０億６０百万円で営業利益が３８億４８百万円だった。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．４％、営業利益が５５．３％、経常利益が５８．３％、親会社株主帰属当期純利益が６２．５％と順調である。第３四半期以降に、電子部品需給逼迫による機会損失リスクや、物流費高騰の影響などを見込んでいるが、さらに再上振れの可能性もありそうだ。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。

　なおユーロテックジャパンが８月３１日付で大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったことに伴い、９月１日に債権取立不能のおそれが生じたとリリースしている。８月３０日現在の債権の種類および金額は貸付金等約１９億円、棚卸資産約３９億円（今後同社への販売により売掛債権が約４２億円発生する予定）としている。今後、支援の条件やスキームについて同社と折衝を進め、所定の手続を経ることを条件に支援検討を進める方針としている。業績への影響は精査中（貸付金等に関しては２１年３月期および２２年３月期第１四半期に引当計上済み）としている。

■株価は上値試す

　２２年４月移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準に関する一次判定結果としてプライム市場適合を確認し、２１年８月２６日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議した。東京証券取引所の定めるスケジュールに基づいて新市場区分選択申請に係る所定の手続きを進める。

　株価は年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。１１月２９日の終値は２９５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３６円８４銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の９０円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約８４８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）