ジーニー＜６５６２＞（東マ）はマーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーを目指し、企業のＤＸを支援するマーケティングＳａａＳビジネス領域の強化や広告プラットフォームビジネスの収益力向上を推進している。２２年３月期はマーケティングＳａａＳビジネス領域が成長軌道に乗って大幅増益予想としている。第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが下期偏重の収益特性がある。通期ベースでも収益改善基調を期待したい。株価は年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■上期業績は好調。通期業績予想の達成に向けて大きく前進

　営業利益は上期で１．７億円とＹｏＹで２．９億円改善し、前通期の１．９億円並みまで拡大。広告業界の繁忙期が１２月と３月ということもあり、当社は下期偏重の業績構造となっている。前期は、営業利益が下期で３．１億円。今期は上期に１．７億円達成しており、前期下期実績３．１億円と下期施策及び上期実績等を踏まえると、７億円台が見えてきた。

■マーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニー

　マーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーを目指し、企業のＤＸを支援するマーケティングＳａａＳビジネス領域の強化や広告プラットフォームビジネスの収益力向上を推進している。

　２１年３月期の売上高構成比はアド・プラットフォーム事業が８０％、マーケティングソリューション事業が１０％、海外事業が１１％だった。なお２２年３月期から事業区分を、インターネット広告に関わる広告プラットフォーム事業、企業のＤＸを支援するマーケティングＳａａＳビジネス領域のマーケティングＳａａＳ事業、および国内のプロダクトを東南アジア中心に展開する海外事業に変更した。

　２０年１１月には高速・高精度検索エンジン開発のビジネスサーチテクノロジを子会社化した。また２１年８月には顧客獲得・管理チャットポットサービスを開発・提供するＲＥＡＣＴを完全子会社化した。

　収益面の季節特性として、広告プラットフォーム事業では広告主の予算配分の影響を受けるため、１２月および年度末の３月に売上が集中する傾向がある。なお１４年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）と資本業務提携し、現在はソフトバンク＜９４３４＞の持分法適用会社となっている。ソフトバンクと協業してクロスボーダーサービスの強化・拡大を推進している。

■広告プラットフォーム事業は独自アドテクノロジーが強み

　広告プラットフォーム事業はインターネット広告市場において、広告収益を最大化するサプライサイド（ネットメディア向け）のＧＥＮＩＥＥ　ＳＳＰが取引実績２万社で国内シェア１位、デマンドサイド（広告主向け）のＧＥＮＩＥＥ　ＤＳＰが広告主数５００社で国内ＮＯ．１のデータ保有量を誇っている。

　ネットメディアの広告収益最大化を図る独自のアドテクノロジー（ウェブサイトやスマートフォンアプリ等に各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択して表示させる技術）を強みとしている。ネット広告取引市場においては、ＲＴＢ（広告枠を自動で瞬時にオークション形式で取引するシステム）によって取引されるが、同社独自の広告配信最適化アルゴリズムで効果的な広告配信を実現している。さらにビッグデータやＡＩを活用して広告配信の精度向上や自動化に取り組んでいる。

　２１年７月には、２１年５月開始したＷｅｂ動画リワード広告において、ＵＮＩＣＯＲＮが運営する国内最大規模の全自動マーケティングプラットフォーム「ＵＮＩＣＯＲＮ」と連携した。

　２１年９月には、Ｃｏｏｋｉｅ規制への対策としてＧＥＮＩＥＥ　ＳＳＰとＧＥＮＩＥＥ　ＤＳＰが、ＤＭＰ最大手であるインティメート・マージャー＜７０７２＞の３ｒｄ　Ｐａｒｔｙ　Ｃｏｏｋｉｅを利用せず、異なるドメイン間で３ｒｄ　Ｐａｒｔｙ　Ｄａｔｅの活用が可能な共通ＩＤソリューションＩＭ―ＵＩＤと連携し、広告配信検証を開始した。

■広告プラットフォームはＤＯＯＨ領域に展開

　広告プラットフォーム事業の領域拡大戦略として、大型屋外サイネージ、タクシー広告、駅内広告、歯科医院待合サイネージなど、ＤＯＯＨ（自宅以外の場所で接触する屋外デジタル広告）領域に積極展開している。

　１８年１１月タクシー後部座席に設置されたデジタルサイネージ向け広告配信プラットフォームを開発し、１９年２月ＤｅＮＡ＜２４３２＞のタクシー配車サービスでの本格運用を開始した。１９年８月にはジオネクサスにＤＯＯＨ広告配信プラットフォームをＯＥＭ提供した。１９年１１月にはメディカルアシストＴＶと業務提携し、歯科医院デジタルサイネージ向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

　２０年１月にはヒットと業務提携し、２０年２月に首都高速道路沿い大型屋外ビジョン向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始、２０年３月に東京・渋谷ハチ公口および大阪・御堂筋沿いにプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

　２０年７月には京王エージェンシーと業務提携してデジタル広告効果の可視化に向けた実証実験を開始、２０年８月にはユニカと業務提携してＤＯＯＨ向け広告配信サービスＹＵＮＩＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ　ＤＯＯＨの提供を開始、２０年１０月には日本自動ドアおよびＹｍｉｘと業務提携してＦａｓｔ　Ｂｅａｕｔｙが運営する全国約８８店舗ヘアカラー専門店ｆｕｆｕに設置するタブレット端末へ広告配信した。

　２１年５月には、デジタル屋外広告プラットフォームＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨがユナイテッドマーケティングテクノロジーのＢｙｐａｓｓと連携開始した。またホープ＜６１９５＞と業務提携した。気象庁ホームページ広告運用事業における広告配信システムを共同で構築・提供・運用する。２１年７月にはＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨとＳｐｏｔＸ　Ｊａｐａｎの動画広告配信プラットフォームＳｐｏｔＸが連携した。

■ＤＸ支援マーケティングＳａａＳビジネス領域を強化

　マーケティングＳａａＳ事業は、クラウド上でアプリケーションを提供するＳａａＳ型のビジネスモデルで、企業のマーケティング活動を効率化するソフトウェアを提供している。

　具体的にはＣＲＭ（顧客管理）／ＳＦＡ（営業管理）システムちきゅう、マーケティングオートメーションツールＭＡＪＩＮ、チャット型Ｗｅｂ接客プラットフォームｃｈａｍｏ、サイト内検索ｐｒｏｂｏを展開している。

　ＣＲＭ／ＳＦＡシステムちきゅうは、顧客管理ＣＲＭシステムおよび商談管理ＳＦＡシステムを一体化させたクラウド型サービスである。マーケティングオートメーションＭＡＪＩＮは企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に購買・契約等を行うためのプラットフォームである。取引実績は合計で約１万社に達している。チャットボットツールｃｈａｍｏは４５００社の導入実績を持つ国産ＮＯ．１のチャットツールである。

　集客～販促～受注までを一気通貫で実行・管理できる唯一のセールス＆マーケティングプラットフォームとして、企業のＤＸを支援するマーケティングＳａａＳビジネス領域の成長を加速させる方針だ。

　２１年６月には不動産業者向けＤＸ推進を目的としてＳＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携した。２１年８月にはＲＥＡＣＴを完全子会社化した。ｃｈａｍｏと統合し、チャット型Ｗｅｂ接客サービス領域の機能拡張によって収益機会拡大を推進する。

　２１年１０月にはｃｈａｍｏと、広告計測ツールのＣＡＴＳ、およびアフィリエイトシステムのアフィリエイトアドとの連携開始を発表した。正確なコンバージョンデータの計測が可能になり、広告運用を改善することで成果を最大化できる。

■２４年３月期（ＩＦＲＳベース）ＥＢＩＴＤＡ２７億円～３２億円目標

　２４年３月期の目標値には、ＩＦＲＳベースで売上高２５０億円～３００億円、売上総利益８０億円～９０億円、営業利益２０億円～２５億円（日本基準ベースで１８億円～２３億円）、ＥＢＩＴＤＡ２７億円～３２億円を掲げている。

　マーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーとなるべく、広告プラットフォーム事業を伸ばしながら、マーケティングＳａａＳ事業の急成長を目指す。またプライム市場への上場を目標として、流動性／ガバナンス／経営成績・財政状態の基準のクリアを目指すとしている。会計基準はＩＦＲＳの適用を検討する方針だ。

■２２年３月期大幅増益予想、マーケティングＳａａＳビジネスが成長軌道

　２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響なし）は、売上高が１３４億２５百万円～１３７億３９百万円、営業利益が６億４０百万円～８億４０百万円（２１年３月期比３．３倍～４．３倍）、経常利益が６億２０百万円～８億２０百万円（同４．２倍～５．５倍）、ＥＢＩＴＤＡが１２億５９百万円～１４億５９百万円（同２．１倍～２．５倍）、親会社株主帰属当期純利益が５億２６百万円～６億６５百万円（同５．２倍～６．５倍）としている。収益認識基準を適用しない場合の売上高予想は１５０億４９百万円～１５３億６３百万円（２１年３月期比７．０％増～９．３％増）となる。配当予想は未定である。

　第２四半期累計は、売上高が６４億５８百万円、営業利益が１億７２百万円の黒字（前年同期は１億２３百万円の赤字）、経常利益が１億９３百万円の黒字（同１億４０百万円の赤字）、ＥＢＩＴＤＡが４億５５百万円の黒字（同４７百万円の赤字）、そして親会社株主帰属四半期純利益が１億３８百万円の黒字（同１億１９百万円の赤字）だった。

　広告プラットフォーム事業、マーケティングＳａａＳ事業とも伸長して黒字転換した。なお収益認識基準の影響額として、売上高と売上原価がそれぞれ７億３１百万円減少している。会計基準変更影響を除く従来基準ベースでは、売上高は１１，８％増の７１億８９百万円だった。売上総利益は６１．４％増加した。

　セグメント別（調整前、２２年３月期から区分変更して一部を組み換えているため前期比増減率は非記載）に見ると、広告プラットフォーム事業は売上高が５２億５７百万円で営業利益が７億５０百万円だった。気象庁ホームページの広告運用事業における広告配信システム提供開始、デジタルＤＯＯＨ領域での広告配信量の拡大など、新機能開発やシェア拡大などで売上総利益が前年同期比３９％増加した。

　マーケティングＳａａＳ事業は売上高が５億１５百万円で営業利益が１３百万円だった。プロダクト機能強化や拡販などでアカウント数が増加し、売上高が１２０％増と成長した。海外事業は売上高が７億２６百万円で営業利益が５７百万円だった。リセラーおよびパートナーシップの強化を推進した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９億６８百万円で営業利益が５０百万円、第２四半期は売上高が３４億９０百万円で営業利益が１億２２百万円だった。

　２２年３月期はＳａａＳ型プロダクト開発・機能強化などへの先行投資が完了して収益拡大フェーズとしている。経済環境の不透明感を考慮して通期予想を据え置いたが、第２四半期累計は想定（売上高５７億２０百万円、営業利益７７百万円の赤字、経常利益８７百万円の赤字、ＥＢＩＴＤＡ２億２０百万円、親会社株主帰属四半期純利益８６百万円の赤字）を大幅に上回った。また通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが下期偏重の収益特性がある。通期ベースでも収益改善基調を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場適合を確認し、２１年９月２４日開催の取締役会でグロース市場選択を決議した。今後、所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

　８月１３日発表の自己株式取得（上限３５万株・３億５０百万円、取得期間２１年８月１６日～２２年８月１５日）については、２１年１０月３１日時点で累計取得株式数４万７９００株となっている。

　株価は年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１１月２９日の終値は７９９円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４７円１２銭で算出）は約５．４倍、時価総額は約１４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

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（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）