ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２２年５月期は不透明感も考慮して減益予想としているが、第１四半期は大幅増益と順調だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から利益確定売りで反落してモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

　グループの事業会社は４社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、ＩＴ医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料（インプラント）の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・Ｍ＆Ａ・事業承継などのコンサルティングを展開している。

　なお病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライト（従来は山下医科器械の持分法適用関連会社）について、株式取得が２１年１１月１５日に完了して連結子会社化（山下医科器械が保有していた全株式３４％、ＥＰＡＲＫが保有している株式のうち３２％を取得して株式所有割合６６％）した。

　２１年５月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が９９％、医療機器製造・販売業が１％、医療モール事業が０％、営業利益構成比（調整前）は医療機器販売業が９６％、医療機器製造・販売業が４％、医療モール事業が０％だった。医療機関の設備投資関連のため、第２四半期（９月～１１月）および第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。

　なお２１年６月にはＳＤＧｓへの取り組みの一環として、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発行するソーシャルボンド（社会貢献債）への投資を実施した。また２１年８月にはＥＳＧ基本方針をリリースした。地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてＳＤＧｓの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

　新中期経営計画（２２年５月期～２４年５月期）では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度２４年５月期売上高５２０億円（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用換算前ベースでは６７５億円）、営業利益６億２０百万円、経常利益６億８０百万円を掲げている。

　主要施策としてグループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ＥＳＧ経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を推進する。

　医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」の普及拡大、ＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＆Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

　また新規商材による市場開拓として、１９年７月にはアイム（福岡県福岡市）と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「ＦＬＯＷＳＩＧＮ　０３Ｗ」のレンタル事業を開始した。２０年１月にはＮＴＴ東日本と協業して医療機関向けＩＣＴサービスを開始した。さらにソルブ（福岡県春日市）の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■２２年５月期減益予想だが上振れの可能性

　２２年５月期連結業績予想（収益認識基準適用のため売上高増減率は非掲載、利益への影響はなし）は、売上高が４９８億３８百万円（収益認識基準換算後で比較した場合は２１年５月期比約８．０％減）、営業利益が４４．０％減の５億４２百万円、経常利益が４３．０％減の５億８４百万円、親会社株主帰属当期純利益が４８．９％減の３億４６百万円としている。配当予想は４９円減配の４１円（期末一括）としている。

　第１四半期は、売上高が１２８億８５百万円、営業利益が３．１倍の２億０２百万円、経常利益が２．７倍の２億２１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．８倍の１億４４百万円だった。なお収益認識基準適用の影響額として売上高が３８億６９百万円、売上原価が３８億６９百万円、それぞれ減少している。従来基準によった場合の売上高は前年同期比７．９％増の１６７億５５百万円だった。利益への影響はない。

　医療機器販売業は、売上高が１２８億３５百万円で営業利益が６１．４％増の４億０４百万円だった。新型コロナ影響が和らいで手術数や外来・入院患者数が回復傾向となった。従来基準によった場合の売上高は前年同期比８．３％増の１６７億０４百万円（一般機器分野が７．４％減の２０億８５百万円、一般消耗品分野が９．１％増５９億５５百万円、低侵襲治療分野が１４．６％増の４２億５５百万円、専門分野が１．９％増の２７億４５百万円、情報・サービス分野が２８．１％増の１６億６２百万円）だった。

　なお医療機器製造・販売業は売上高が７２百万円で営業利益が８０．４％減の５百万円、医療モール事業は売上高が１６百万円で営業利益が１百万円（前年同期は０百万円の損失）だった。

　通期は不透明感も考慮して減収減益予想としている。コロナ禍の影響（取引先医療機関における手術や検査・処置症例の減少に伴う消耗品の販売減少）が継続し、前期に発生したコロナ対策補助金による一時的なコロナ関連商品の需要継続が見込めないとしている。

　ただし第１四半期の進捗率は売上高が２５．９％、営業利益が３７．３％、経常利益が３７．８％、純利益が４１．６％と高水準だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期と第４四半期の構成比が高くなる傾向があることも勘案すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は５月末の株主対象

　株主優待制度は毎年５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、２１年１０月１５日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

　株価は１０月の戻り高値圏から利益確定売りで反落してモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１１月３０日の終値は１９８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円６９銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４１円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６９円０３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）