アステナホールディングス＜８０９５　旧イワキ＞（東１）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団を目指し、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２１年１１月期は需要拡大、利益率改善、Ｍ＆Ａ効果などで大幅営業・経常増益予想としている。２２年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪の影響で急落して年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。

■ヘルスケア・ファインケミカル企業集団

　旧イワキが２１年６月1日付で持株会社体制に移行して商号をアステナホールディングスに変更した。アステナは「明日（未来）＋サステナブル（持続可能）」の造語である。ヘルスケア・ファインケミカル企業集団を目指し、Ｍ＆Ａも活用して、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。

　２０年１１月期セグメント別売上高構成比はファインケミカル事業（ＣＭＣ研究開発、医薬品原料）が３３％、医薬事業（医薬品、医療機器）が１６％、ＨＢＣ・食品事業（化粧品、食品原料、ファルマネット）が４０％、化学品事業（表面処理薬品、スペシャリティマテリアル、表面処理設備）が１１％、営業利益構成比はファインケミカル事業が５９％、医薬事業が４９％、ＨＢＣ・食品事業が▲２４％、化学品事業が１６％だった。

　また営業利益の構成比を製造・非製造で分解すると、１５年１１月期は製造業分野が３５％で非製造業分野が６５％だったが、２０年１１月期は製造業分野が９２％で非製造業分野が８％となり、専門商社からメーカーへの変貌を鮮明にしている。Ｍ＆Ａも活用して４つの新しい戦略的ビジネスモデル（調達プラットフォーム事業、インキュベーション事業、注射剤ＣＤＭＯ事業、塗り薬ＣＤＭ事業）を構築した。

■グループ組織再編

　ファインケミカル事業は、２０年３月に子会社化した医薬品ＣＭＣ研究・製造受託のスペラファーマと、スペラファーマの子会社として２０年７月に設立したスペラネクサスが展開している。さらに岩城製薬のファインケミカル事業をスペラネクサスに承継し、医薬品原薬のＣＭＣ研究開発から製造・販売まで一貫体制を構築した。また２０年６月にスペラファーマが創薬ベンチャーのジェイファーマに出資、２１年４月にスペラファーマがペプチド合成技術を保有するＪＩＴＳＵＢＯを子会社化した。

　医薬事業は岩城製薬と、２０年７月に鳥居薬品佐倉工場を継承した岩城製薬佐倉工場が展開している。さらに２０年１月には医療用後発医薬品・一般用医薬品開発の前田薬品工業に出資、２１年１月には岩城製薬が医薬品開発のキノファーマに出資して業務提携している。

　ＨＢＣ・食品事業はイワキ（イワキ分割準備会社が２１年６月商号変更）とアプロスが展開している。２０年１２月には健康食品・化粧品販売のマルマンＨ＆Ｂを子会社化した。２１年７月にはイワキがスカイネットから薬事サポート事業、自社開発事業および輸入製販事業を譲り受けた。２１年９月にはイワキが住建情報センターのヘルスケア事業を譲り受けた。

　化学品事業はメルテックス、東京化工機、および海外子会社等が展開している。

■ＳＤＧｓへの取り組み強化

　持株会社体制への移行に伴って、グループ全体のＢＣＰ（事業継続計画）対策および従業員の働き方・生き方の選択肢多様化を目的として、２１年６月に本社機能の一部を石川県珠洲市に移転した。さらに、石川県珠洲市が地方創生に向けた人材育成事業の一環として行っている能登ＳＤＧｓラボと協業し、３０年までにＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする売上１００億円規模の新規事業を推進する。

　２１年６月には新規事業のインキュベーションを担う専任部署として新規事業推進室を設置した。ＳＤＧｓ推進に向けて、化粧品原料・製品（グループ会社ＪＩＴＳＵＢＯのペプチド合成法Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｈｉｖｉｎｇによる高品質で環境に優しく、コスト優位性のある化粧品原料・製品）事業、地方創生に繋がるハイブリッド型ふるさと納税プラットフォーム事業、健康食品原料事業（国産の安心・安全な健康食品原料・製品の第６次産業化を目的として、石川県珠洲市で健康食品の原料となる植物等の栽培を行う事業）などを推進する。

　２１年７月には、奥能登地域のＳＤＧＳ達成支援を目的とするファンド「奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合（奥能登ＳＤＧｓファンド）」への出資を発表した。特定子会社となる。２１年８月には、グループの業務サポートやファシリティーサービスを提供するアステナハートフル（２１年６月設立）が、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社の認定を取得した。

　２１年１１月には能登地域のＳＤＧｓ達成の支援を目的として、能登地域の自治体３市（七尾市、輪島市、珠洲市）・２町（穴水町、能都町）、および国立大学法人金沢大学、奥能登信用金庫、のと共栄信用金庫、北國フィナンシャルホールディングス、ＢＰキャピタルと、ＳＤＧｓ推進に係る連携と協力に関する協定を締結した。

■中長期ビジョンの目標は売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上

　２０３０年を目標とした中長期ビジョン「Ａｓｔｅｎａ２０３０」では、定量的ターゲットとして３０年１１月期連結売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上を掲げ、中期連結数値計画は２３年１１月期売上高８２０億円、営業利益４２億円、ＲＯＥ９．７％としている。

　セグメント別３０年１１月期目標値は、ファインケミカル事業が売上高４００億円で営業利益率９％、医薬事業が売上高２２８億円で営業利益率１３％、化学品事業が売上高１３０億円で営業利益率１０％、ＨＢＣ・食品事業が売上高４５０億円で営業利益率３％とした。

　基本戦略は、プラットフォーマー戦略（ＣＭＣ＝医療用医薬品研究開発の国内トップレベルでの受託、ヘルスケア調達プラットフォーム＝医薬品・化粧品・機能性食品製造会社の全ニーズをカバー、創薬インキュベーション＝ＣＭＣ提供を通じて新薬開発の成功確率を高める、ＣＤＭＯ＝注射剤・外皮用剤・治験薬の受託製造）、ニッチトップ戦略（外皮用剤ジェネリック医薬品＝国内塗り薬ジェネリック医薬品市場ＮＯ．１、ハイエンド表面処理薬品＝エレクトロニクスに特化した表面処理薬品）、ソーシャルインパクト戦略（シニア・アクティベイト＝化粧品・機能性食品の提供を通じてシニア総アクティブ化推進）としている。

　ファインケミカル事業は、ＣＭＣ・ＣＤＭＯ事業および調達プラットフォーム事業を２本柱として、原材料調達からＣＭＣ研究、原薬商用生産までの医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。２１年３月には、岩城製薬（スペラネクサスに承継）が、オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞が開発中の新型コロナウイルス感染症治療薬ＯＢＰ―２０１１の、臨床試験開始に必要な治験薬原薬の製造法開発とＧＭＰ製造を受託することで基本合意した。２１年７月にはスペラファーマがオンコロスバイオファーマからＯＢＰ―２０１１の治験薬製剤のＧＭＰ製造を受託することで基本合意した。

　医薬事業は、皮膚科領域をベースとして外皮用剤品目数および生産キャパシティでトップ、グローバル要求水準に対応して高活性注射剤ＣＤＭＯのトップを目指す。また外皮用剤、注射剤導入、新薬共同開発、Ｍ＆Ａ・アライアンスで事業基盤強化・拡大を目指す。２１年４月には岩城製薬がインタープロテインとＣＯＶＩＤ―１９治療薬の共同研究契約を締結した。

　化学品事業は、エレクトロニクス実装市場のトレンドを捉えたニッチトップ商品の継続的開発、ハイエンドパッケージ基板での地位確立、チップ部品用途の台湾・中国大手での採用、半導体パワー・センサー系薬品の差別化を推進する。またグローバル企業との共同開発も推進して成長を目指す。

　ＨＢＣ・食品事業は、原料ビジネスのＤＸ化による顧客の開発・調達プロセスの課題解決プラットフォームの提供、独自性を高めた商品・サービスの提供による市場価値増大を推進する。またダイレクトマーケティング領域への投資を実行して、領域特化型ネットワークを構築する。

　その他では既存事業との親和性、将来に亘る成長性、グループ全体への波及効果なども勘案して、ＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする売上１００億円規模の新規事業を推進することを目標とする。

　なお、資本効率向上に向けた拠点見直しの一環として、２１年６月に名古屋オフィスおよび福岡オフィスの不動産を譲渡すると発表している。譲渡時期は未定だが、譲渡後も賃借で継続利用する。

■２１年１１月期大幅営業・経常増益予想、２２年１１月期も収益拡大基調

　２１年１１月期の連結業績予想は売上高が２０年１１月期比１１．７％増の７３０億円、営業利益が２７．８％増の２６億円、経常利益が３７．２％増の２７億円、親会社株主帰属当期純利益が０．８％増の２０億円としている。配当予想は２円増配の１８円（第２四半期末９円、期末９円）である。５期連続増配となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１３．０％増の５３７億２７百万円、営業利益が３９．０％増の１９億５４百万円、経常利益が４３．７％増の２０億４１百万円だった。新規受注や需要回復などで大幅営業・経常増益だった。親会社株主帰属四半期純利益は２６．７％減の１１億３０百万円だった。前期計上の負ののれん発生益６億２０百万円が剥落した。

　ファインケミカル事業は、売上高が１０．５％増の１６９億５０百万円で営業利益が１９．４％増の１０億１５百万円だった。医薬品原料分野では風邪薬関連等のＯＴＣ用原薬や国内ジェネリック用原料が低調だったが、ジェネリック新規品採用などでカバーした。ＣＤＭＯ分野の安定的稼働も寄与して大幅増収増益だった。

　医薬事業は、売上高が３０．７％増の９６億９１百万円で営業利益が４９．６％増の１１億０９百万円だった。医療用医薬品分野で主力の副腎皮質ホルモン剤をはじめとする外皮用剤、男性型脱毛治療薬、アトピー性皮膚炎治療薬などが好調に推移し、岩城製薬佐倉工場における新規受託や増産要請対応も寄与して大幅増収増益だった。

　ＨＢＣ・食品事業は、売上高が７．０％増の２０８億４９百万円だが、営業利益が４億４２百万円の赤字（前年同期は４億０１百万円の赤字）だった。食品原料および機能性食品原料分野は堅調だったが、一般医薬品が主体の卸売、化粧品原料分野、通販化粧品分野が低調だった。

　化学品事業は、売上高が１７．１％増の６２億３５百万円で営業利益が４５．７％増の３億１０百万円だった。表面処理薬品分野の需要が半導体・電子部品向けに拡大した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１６９億７５百万円で営業利益６億６３百万円、第２四半期は売上高１９２億７４百万円で営業利益８億３２百万円、第３四半期は売上高１７４億７８百万円で営業利益４億５９百万円だった。

　通期は親会社株主帰属当期純利益が特別利益の剥落で横ばいだが、需要拡大、利益率改善、Ｍ＆Ａ効果などで大幅営業・経常増益予想としている。コロナ禍で医薬事業やＨＢＣ・食品事業を中心に不透明な状況が続くが、化学品事業では５Ｇ関連やパワーデバイス半導体分野の表面処理薬品の需要が拡大基調である。また全社的に積極的な営業展開による案件獲得、不採算品目や活動費の見直しなどによる利益率改善に取り組むとしている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．６％、営業利益が７５．２％、経常利益が７５．６％と順調だった。需要が回復基調であり、通期予想は上振れの可能性がありそうだ。さらに２２年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１１月末時点で１年以上保有株主対象

　株主優待制度は毎年１１月末時点で１００株（１単元）以上を継続して１年以上保有する株主を対象として実施している。グループ化粧品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は売られ過ぎ感

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月１７日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

　株価は地合い悪の影響で急落して年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。１１月３０日の終値は４８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円６５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１８円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円５４銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１９７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）