川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。再生可能エネルギー産業を重要な事業分野の一つに位置付けて、バイオマス関連輸送への取り組みも強化している。２２年３月期は市況上昇などで大幅増収増益予想（１０月２９日に２回目の上方修正）としている。市況動向などを勘案すれば通期予想はさらに３回目の上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は９月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、１２月１日は急反発の動きとなった。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■近海輸送と内航輸送が主力

石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。

２１年３月期売上高構成比は近海部門が２６％、内航部門が７１％、ＯＳＶ部門が４％、その他が０％、営業利益構成比は近海部門が▲７２％、内航部門が２８３％、ＯＳＶ部門が▲１１１％、その他が０％だった。

収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

なお２０年１２月には全社的なＤＸ推進に向けてＤＸ委員会を設置、２１年１月には環境への対応に向けて次世代環境対応ワーキンググループを設置、２１年４月には安全運航推進員会を環境・安全運航推進委員会に改称した。

■モーダルシフトも背景として収益力向上目指す

２０２０年度中期経営計画では、目標値に２３年３月期売上高３８８億円（近海部門１０１億円、その他含む内航部門２６８億円、ＯＳＶ部門１９億円）、営業利益６億円（近海部門２億円の赤字、その他含む内航部門６億円、ＯＳＶ部門２億円）、経常利益４億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益３億円を掲げている。

海上輸送を通じて社会への貢献に努めるとともに、収益力の向上とコスト削減を進めつつ、安定配当の継続を目指す。

近海部門（２１年３月期末１８隻、２３年３月期末計画１５隻）は、中期的に厳しい状況が予想されるため、効率配船や高コスト傭船の早期返却返船などによって船隊規模の適正化を図り、市況にあった船隊整備の継続、商圏の維持、コスト削減などで終始安定を目指す。バイオマス発電所用燃料の輸送は長期契約の獲得を目指す。

内航部門（２１年３月期末２０隻、２３年３月期末計画２１隻）では、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの拡大を念頭に置いて、顧客ニーズに沿った輸送サービスの提供で収益力向上を目指す。定期船輸送では新規貨物の獲得とコスト削減、不定期船輸送では石灰石および石炭の各専用船の安全運航、商圏の維持、新規案件の獲得を推進する。フェリー輸送では、大型新造船の積載能力を活かした貨物の開拓や効率的運営を推進する。

ＯＳＶ部門（２１年３月期末５隻、２３年３月期末計画５隻）は、海洋資源開発への期待が高まる中、オフショア支援船事業の充実、洋上風力関連事業への参入で収益拡大を図るとともに、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・海底貯蔵）調査や資源探査などにも取り組む。

２０年１月適用開始のＳＯｘ規制（船舶用燃料油の低硫黄化環境規制）については適切な対応に取り組んでいる。日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けては川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。２１年６月には川崎汽船と共同で設立した洋上風力発電向け作業船事業会社ケイライン・ウインド・サービスが営業開始した。

さらに再生可能エネルギー産業を重要な事業分野の一つに位置付けて、バイオマス関連輸送などへの取り組みも強化している。２１年９月には山口県下関市における長府バイオマス発電所プロジェクトに参画（石油資源開発、ＭＯＴ総合研究所、東京エネシス、長府製作所、および同社の５社）すると発表した。本発電所向け燃料輸送を受託する。２２年６月着工、２５年１月運転開始予定である。

■２２年３月期大幅増収増益予想

２２年３月期の連結業績予想（７月３０日に上方修正、１０月２９日に２回目の上方修正）は、売上高が２１年３月期比１３．３％増の４２０億円、営業利益が３．５倍の１４億円、経常利益が７．２倍の１３億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９億５０百万円の黒字（２１年３月期は１億１２百万円の赤字）としている。配当予想は２１年３月期と同額の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）としている。

第２四半期累計は売上高が前年同期比１０．９％増の２０１億３０百万円、営業利益が３．１倍の７億２８百万円、経常利益が５．５倍の７億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．６％増の５億３９百万円だった。なお特別利益では前年計上の固定資産売却益３億６９百万円が剥落した。

近海部門の市況上昇などで従来予想を上回る大幅増収増益だった。従来予想（７月３０日の上方修正値）に対して、売上高は３億３０百万円、営業利益は５億７８百万円、経常利益は５億７７百万円、親会社株主帰属四半期純利益は３億９９百万円、それぞれ上回った。

近海部門は売上高が３３．７％増の５７億７５百万円で、営業利益が５億８１百万円（前年同期は８９百万円の赤字）だった。市況上昇で運賃収入や貸船料が想定以上に増加したことに加えて、ロシア炭輸送の積地のロシアにおける滞船影響で船隊稼働率が低下して燃料消費量が減少したことも寄与した。

内航部門は売上高が５．８％増の１３８億３５百万円で、営業利益が９．５％減の５億０１百万円だった。入渠費が減少したが燃料油価格高騰の影響で減益だった。ただし売上面は、コロナ禍でも定期船輸送・不定期船輸送とも荷動きが堅調に推移し、フェリー輸送の旅客数や乗用車数も増加した。

ＯＳＶ部門は売上高が３１．５％減の５億１７百万円で、営業利益が３億５４百万円の赤字（同２億２９百万円の赤字）だった。海洋調査業務が大幅に減少した。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９５億１５百万円で営業利益が１億２４百万円の赤字、第２四半期は売上高が１０６億１５百万円で営業利益が８億５２百万円だった。季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

通期予想は従来予想（７月３０日の上方修正値）に対して、売上高を１５億５０百万円、営業利益を５億５０百万円、経常利益を５億円、親会社株主帰属当期純利益を３億４０百万円、それぞれ上方修正した。

ＯＳＶ部門は海洋調査業務の遅れで稼働率が低下するため従来予想を下回るが、近海部門の市況上昇が第３四半期以降も継続し、内航部門も荷動きが堅調に推移して収支が従来予想を上回る見込みとしている。

修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が５２．０％、経常利益が５３．９％、純利益が５６．７％となる。単純計算すると各利益の通期の上方修正幅は上期の超過分を上乗せした形であり、市況動向などを勘案すれば通期予想はさらに３回目の上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

株価は９月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、１２月１日は急反発の動きとなった。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月１日の終値は２９９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２３円６３銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９８７円２７銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約８８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）