原油先物（ＷＴＩ）価格は、今年１０月につけた約７年ぶりの高値である１バーレル＝８４．６５ドルから足元の１２月２日に一時、６２ドル台まで売られ値を崩しているが、再騰含みとなる可能性も出てくる。関連株も下値調整を余儀なくされているが、台湾有事などの中国マターの地政学リスク関連株も含め好買い場提供とポジティブに対処するのも一考余地が出てきそうだ。

■原油先物価格は２０％超安もなお上方修正の想定価格は上回る

　ＬＮＧ株、石油株の株価は、今年１０月にＷＴＩ価格が７年ぶりの高値をつけたことを背景にともに年初来高値をつけ、ＷＴＩ価格が同高値から足元の安値まで２３％超の下落となったことが響き１１％超のツレ安となった。ただ原油先物価格の水準そのものは、想定価格並みとなっている。例えば今２０２１年１２月期業績を３回も上方修正したＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東１）は、この３回目の上方修正の想定価格（ブレント原油）を下期１バーレル＝７４．１ドル、通期６９．７ドルとしており、足元の価格１バーレル＝６９．８８ドルは下期想定を下回るものの通期想定価格をまだやや上回っており、ＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．４倍、配当利回り４．３％の割安放置を際立たせる。

　同業の石油資源開発＜１６６２＞（東１）、Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東１）、石油元売りの出光興産＜５０１９＞（東１）、コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東１）、石油精製の富士石油＜５０１７＞（東１）、さらに資源株のもう一方の雄である大手商社の伊藤忠商事＜８００１＞（東１）、丸紅＜８００２＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）、住友商事＜８０５３＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、双日＜２７６８＞（東１）ともども要注目となる。

■地政学リスクの定番三羽烏に電脳戦関連株にも投資チャンス

　台湾有事などの地政学リスクでは、ロシアのウクライナ国境での兵力集結も何やらキナ臭く、まず定番銘柄の防衛関連三羽烏の火工品の細谷火工＜４２７４＞（ＪＱＳ）、小銃の豊和工業＜６２０３＞（東１）、機雷の石川製作所＜６２０８＞（東１）に焦点が当たる。次いで日本製鋼所＜５６３１＞（東１）、コマツ＜６３０１＞（東１）、日本アビオニクス＜６９４６＞（東２）、三菱重工業＜７０１１＞（東１）、東京計器＜７７２１＞（東１）なども戦列に参加見込みで足元で年初来安値水準となっている銘柄もあるだけに、待機スタンスでの対応が適当だろう。

　またサイバー攻撃の電脳戦に備えたサイバーセキュリティ関連株への注目も集まりそうだ。デジタルアーツ＜２３２６＞（東１）、ソリトンシステムズ＜３０４０＞（東１）、ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東マ）、ラック＜３８５７＞（ＪＱＳ）、アズジェント＜４２８８＞（ＪＱＳ）、バリオセキュア＜４４９４＞（東２）、トレンドマイクロ＜４７０４＞（東１）などで、同じく年初来安値に低迷する銘柄も含まれ、逆に投資チャンスと捉えるところだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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