神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼製品・原料や非鉄金属関連などを扱う商社である。ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社としてグローバルビジネスの深化を追求している。２２年３月期大幅増益予想（１０月２９日に利益を２回目の上方修正）としている。さらに３回目の上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は１０月の年初来高値圏から反落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社

　神戸製鋼所＜５４０６＞系で、鉄鋼製品（鋼板製品、線材製品など）、鉄鋼原料（輸入鉄鋼原料、合金鉄、コークスブリーズなど）、非鉄金属（銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップなど）、機械・情報（ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、環境関連機器、電池用材料、液晶用材料、ＰＣ部品など）、溶接材料・機器（溶接材料、溶接関連機器、溶接ロボットシステムなど）を扱う商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社としてグローバルビジネスの深化を追求している。

　２１年３月期のセグメント別経常利益構成比は鉄鋼が１５％、鉄鋼原料が８％、非鉄金属が４６％、機械・情報が３０％、溶材が４％、その他が▲２％だった。鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属は、取扱数量と市況の影響を受けて収益が変動しやすい特性がある。

■重点分野はＥＶ・自動車軽量化と資源循環型ビジネス

　新中期経営計画（２２年３月期～２４年３月期）では、ＥＶ・自動車軽量化と資源循環型ビジネスを重点分野として、目標数値には最終年度２４年３月期経常利益９５億円（鉄鋼４１億円、鉄鋼原料１３億円、非鉄金属２３億円、機械・情報１３億円、溶材５億円）以上、ＲＯＥ９％以上を掲げている。

　投資額は３年合計２００億円としている。内訳は、自動車向け鋼材加工事業に２０億円、環境リサイクル事業に３０億円、アルミ加工事業に８０億円、Ｍ＆Ａによる流通再編に２０億円、その他・海外チャンネル拡大・サプライチェーン強化に５０億円としている。

　鉄鋼は海外（中国、米国など）拡販や海外現地需要取り込み、鉄鋼原料は鉄スクラップとバイオマス燃料の取り扱い拡大、非鉄金属は半導体・自動車向け部材やエアコン用銅管の取り扱い拡大、機械・情報は建設機械部品の海外取り扱い拡大、溶材はＭ＆Ａによる流通再編や販売機能の強化を推進する。

　なお日新イオン機器（ＮＩＣ）から、半導体・ＦＰＤ用イオン注入装置の製造を手掛ける中国・ＮＩＨＹ（揚州）の株式を買い取り、社名を神商精密器材（揚州）に変更（社名登録２１年９月）して子会社化した。

　２１年１１月には、子会社の神鋼商事メタルズがベトナムにアルミ切断加工販売会社を設立（２２年４月稼働予定）すると発表した。また子会社のＳＣＷが２１年１２月３１日付で、日本エア・リキード合同会社から大半の溶接関連資機材事業を譲り受けると発表した。

　株主還元の基本方針は、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、連結配当性向３０％を目標に安定的な配当を維持するとしている。またＳＤＧｓへの取り組みでは、鉄スクラップ、バイオマス燃料、雑電線屑などの取り扱い拡大や再資源化の推進を目指している。

■２２年３月期大幅増益予想、さらに３回目の上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用で売上高の前期比増減率は非記載だが利益への影響はなし、７月３０日に売上高、利益とも上方修正、１０月２９日に売上高を下方修正、利益を２回目の上方修正）は、売上高が４５９０億円、営業利益が２１年３月期比９３．１％増の８６億円、経常利益が２．０倍の８２億円、親会社株主帰属当期純利益が２．９倍の６４億円としている。配当予想（７月３０日に第２四半期末３５円および期末３５円の合計７０円上方修正）は、２１年３月期比１２０円増配の１７０円（第２四半期末８５円、期末８５円）としている。

　第２四半期累計は売上高が２２４１億７６百万円、営業利益が前年同期比３．０倍の４０億８６百万円、経常利益が２．８倍の４５億６３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．９倍の３８億５８百万円だった。特別利益には負ののれん発生益１億８３百万円を計上し、特別損失では投資有価証券評価損が４億５７百万円減少した。

　取扱量増加や価格上昇などで従来予想を上回る大幅増益だった。従来予想に対して売上高は１３８億２３百万円下回ったが、営業利益は１億８６百万円、経常利益は４億６３百万円、親会社株主帰属四半期純利益は９億５８百万円、それぞれ上回った。

　セグメント別の経常利益は、鉄鋼が鋼板製品および線材製品の国内向けの取扱量増加や価格上昇などで５．８倍の２４億６７百万円、鉄鋼原料が海外子会社の収益悪化などで９２．９％減の７百万円、非鉄金属が銅製品・アルミ製品・非鉄原料の数量増加で３．５倍の１６億９２百万円、機械・情報が圧延設備や半導体関連装置などの減少で４７．４％減の３億２４百万円、溶材が自動車・建設機械向け溶接材料の取扱量増加などで３．５倍の１億０７百万円だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１３９億４４百万円で経常利益が２３億２６百万円、第２四半期は売上高が１１０２億３２百万円で経常利益が２４億８０百万円だった。

　第２四半期累計の利益が従来予想を上回ったことを受けて、通期利益予想を上方修正（売上高を２４０億円下方修正、営業利益を８億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を１３億円それぞれ上方修正）した。

　修正後のセグメント別経常利益計画は、鉄鋼が２１年３月期比３０億円増加の３６億円、鉄鋼原料が１億円増加の４億円、非鉄金属が９億円増加の２８億円、機械・情報が１億円減少の１１億円、溶材が２億円増加の３億円としている。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．８％、営業利益が４７．５％、経常利益が５５．６％、純利益が６０．３％である。世界的に経済活動再開に伴って需要が回復基調であり、価格上昇なども勘案すれば、通期利益予想は３回目の上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場への適合を確認し、２１年１０月２９日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。東京証券取引所が定めるスケジュールに基づいて所定の手続を進める。

　株価は１０月の年初来高値圏から反落し、さらに地合い悪化も影響する形で水準を切り下げたが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月６日の終値は３１３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７２２円７７銭で算出）は約４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７０円で算出）は約５．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６２９５円４６銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２７８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）