全研本社＜７３７１＞（東マ）は、新型コロナウイルスの新変異ウイルス「オミクロン型」の感染拡大が世界的に広がり、国内で３例目の感染が確認されるなか、昨６日召集の臨時国会の所信表明演説で、岸田文雄首相が、コロナワクチンの３回目の接種の前倒しを表明しており、関連株人気を再燃させ割安修正に動く展開も想定され押し目買いも一考余地がある。実際に同社は、今年１１月１２日にこの関連で今２０２２年３月期業績を上方修正し、純利益が、３期ぶりに過去最高を更新すると見込んでおり、見直されて買い材料視されよう。

■ワクチン接種予約管理システムの採用自治体が増加し業績押し上げ

　同社は、子会社のＡＩ（人工知能）事業を展開しているサイシード社（東京都新宿区）が、新型コロナウイルスのワクチン接種専用の予約管理システムを開発し、今年３月から提供を開始し、一度もシステムが停止したことがない優位性から同システムの利用団体が増加中で、すでに提供地方自治体が１８０以上、職域接種でも１００以上の団体から申し込みを受け、今期第１四半期（２０２１年７月～９月期、１Ｑ）に３億３０００万円の売り上げとなった。岸田首相が、３回目のワクチン接種の前倒しを表明、地方自治体も、呼応して準備体制を急ぐことから同システムの一段の採用拡大が期待される。

　今２０２２年６月期業績は、同システムの寄与やＩＴメディア事業のＷＥＢ集客メディアの新規公開メディア件数と運用メディア件数の続伸などにより、今期１Ｑ決算発表時に早くも上方修正された。売り上げは期初予想より３億９９００万円、営業利益は３億６１００万円、経常利益は３億６２００万円、純利益は３億１００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ７３億６３００万円（前期比１８．５％増）、営業利益１７億５４００万円（同３７．８％増）、純利益１２億４５００万円（同３０．２％増）と見込み、純利益は、新規株式公開（ＩＰＯ）前の２０１９年６月期の過去最高（１０億１２００万円）を更新する。

■ＰＥＲ９倍の直近ＩＰＯ株人気を高め公開価格奪回から上場来高値目指す

　株価は、今年６月に公開価格１３５０円でＩＰされ１５０６円で初値をつけ上場来高値１５６８円まで買い進まれたが、配当権利落ちとＩＰＯ人気の一巡で下値を探り、上場来安値９０９円まで調整し、英会話スクール事業の譲渡などで１２０９円とリバウンドしたあと、１０００円台固めを続け、今期業績の上方修正とともに窓を開けて１２３５円の戻り高値をつけ、足元ではこの窓埋め中である。ＰＥＲは９倍台と割安であり、直近ＩＰＯ株人気を高め、戻り高値抜けから公開価格１３５０円を奪回し上場来高値１５６８円を目指そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）