トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを複数業態で展開している。２２年２月期大幅増収増益予想としている。下期は冬物衣料による単価上昇や緊急事態宣言解除による事業環境好転などを見込んでいる。１１月の既存店売上は前年比１０４．３％だった。既存店売上は下期に入って３ヶ月連続の前年比プラスと順調である。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響が一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で展開

　総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態（２２年２月期第２四半期末時点で実店舗１０業態、およびＥＣサイト）で首都圏直営店中心に全国展開している。

　周辺事業・新規事業として、ＢｔｏＢのライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介関連（家丸ごと買取サービス）のトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども積極推進している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指す方針だ。

　１９年１月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、２０年２月にはＡＩアプリのＸＺ（クローゼット）運営のＳＴＡＮＤＩＮＧ　ＯＶＡＴＩＯＮと資本業務提携、２０年１０月には総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店１２店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

　海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで３店舗を展開している。２１年４月には台湾に現地法人を設立した。

　２１年１０月末時点の店舗数は、グループ合計２１６店舗（タイの３店舗を含むトレジャー・ファクトリー７３店舗、トレファクスタイル５９店舗、トレファクスポーツ６店舗、ユーズレット８店舗、トレファクマーケット１店舗、ブランドコレクト５店舗、および子会社のカインドオル３６店舗、ゴルフキッズ１５店舗、ピックアップ１３店舗）となった。このうち直営店は１８４店舗である。

　収益面では引越シーズンにあたる第１四半期（３月～５月）の利益率が高く、第２四半期（６月～８月）の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やＭ＆Ａで成長加速

　中期経営計画では目標値に、２４年２月期売上高２７８億円、経常利益１３億円、経常利益率４．７％を掲げている。既存店の成長は概ね前年並みを想定し、成長加速戦略として新規出店、新規事業、海外事業、Ｍ＆Ａの４つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める方針だ。

　リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２０店以上の出店、リアル×ＷＥＢによる深化、ＤＸによる業務効率化を推進する。多店舗体制構築に向けて採用・教育、出張・引越買取による在庫確保、更なる新規業態開発などを強化する。新規事業への投資では、オークションや引越等の新規事業への投資継続と収益柱への育成、リユースと周辺事業を組み合わせた生活密着の不用品売買プラットフォームの構築を推進する。海外事業ではタイ事業の黒字化、台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。

　２２年２月期は過去最多となる年間１５店～２０店の出店を計画し、２１年１１月末時点では１４店舗（上期３～８月計９店舗、下期９月～１１月計５店舗）の出店を完了している。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルはモールなどの大型商業施設からの誘致が増加しており、２１年１０月には名古屋市に新設されたイオンモールＮａｇｏｙａ　Ｎｏｒｉｔａｋｅ　Ｇａｒｄｅｎに名古屋則武新町店をオープンした。また初の買取専門店（東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道２号店）もオープンし、高額アイテムの仕入を強化している。

　リアル×ＷＥＢによる深化では、自社ＥＣサイトの出品数増加に伴ってＥＣ売上比率が上昇基調（２２年２月期第２四半期累計は１３．３％で前年比０．８ポイント上昇）である。また自社オークション（ＢｔｏＢのライブネットオークション事業）を店頭、ＥＣに続く第３の販売チャネルに育成する方針だ。

　なおＥＳＧ取り組み方針を制定し、２１年６月にはＥＳＧ関連データ（環境への取り組み、社会への取り組み、ガバナンスへの取り組み）を開示した。

■２２年２月期大幅増収増益予想、下期は事業環境好転

　２２年２月期連結業績予想は売上高が２１年２月期比２０．８％増の２２６億３６百万円、営業利益が７．５倍の８億０４百万円、経常利益が４．７倍の８億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益が５億３７百万円（２１年２月期は１億３４百万円の赤字）としている。配当予想は６円増配の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。

　期後半に向けてコロナ禍の影響が徐々に和らぐと想定し、過去最高水準の新規出店（年間１５店舗～２０店舗の計画）による新規エリアへの展開と大商圏への出店、ＥＣ販売の拡大、第３の販売チャネルとしての自社オークションの拡大を推進する。さらにＤＸへの取り組みを強化して、ユーザビリティーの向上、査定システムの機能向上、ＥＣ出品作業の効率化なども推進する。

　コスト面では、大量出店に備えた採用増に伴う人件費増加など、成長投資を継続して費用が増加（新規出店、ＩＴやＷｅｂの強化、海外展開などで１億円超の支出を計画）するが、増収効果や効率化で吸収する見込みとしている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比２８．２％増の１０７億３６百万円、営業利益が１億５５百万円の黒字（前年同期は２億６３百万円の赤字）、経常利益が１億８１百万円の黒字（同２億２２百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が４５百万円の黒字（同２億６６百万円の赤字）だった。売上高、営業利益、経常利益は従来予想を上回って着地した。

　売上面では、第２四半期に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言や気温低下の影響を受けたが、累計ベースでは新規出店９店舗、既存店の売上増、ピックアップジャパンの連結（２０年１０月子会社化）などで大幅増収となった。単体ベースの既存店売上は１１１．３％（３月が１０９．１％、４月が１５９．０％、５月が１２４．７％、６月が９８．６％、７月が９７．５％、８月が９３．７％）だった。

　利益面では、新規出店関連費用が増加したが、既存店の利益率改善なども寄与して各利益は黒字転換した。なお株式報酬費用６４百万円を計上した影響を除くと経常利益は２億４５百万円だった。特別損失には子会社ののれんに係る減損損失５６百万円を計上した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高５６億６８百万円で営業利益３億４３百万円、第２四半期は売上高５０億６８百万円で営業利益１億８８百万円の赤字だった。第２四半期は新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受けた。

　通期予想は据え置いた。第３四半期以降に７店舗の新規出店を予定し、既存店売上も堅調に推移して成長投資に伴う費用の増加を吸収する見込みだ。第２四半期累計の進捗率は売上高４７．４％、営業利益１９．３％と低水準だが、下期は冬物衣料による単価上昇や、緊急事態宣言解除による事業環境好転などを見込んでいる。収益拡大を期待したい。

　なお月次売上（単体直営店の店舗売上、前年比速報値）を見ると、２１年１１月は全店が１１２．４％、既存店が１０４．３％だった。既存店売上は３ヶ月連続の前年比プラスだった。前年よりも休日が１日少なかったが、気温の低下に伴って冬物衣料が好調に推移し、ブランド品も復調傾向となった。新規出店は１店舗だった。

■株主優待制度は２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　株価は１１月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、地合い悪化の影響が一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１２月８日の終値は９５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円５０銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８２円０８銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約１１１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）