ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。２２年３月期はコロナ禍や原料価格高騰の影響を考慮して減益予想としているが、下期はコロナ禍の影響が和らぐことが予想される。さらに価格改定、生産効率化、販管費コントロールなどの効果も寄与して、通期の会社予想は上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度～２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組む。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の継続成長に向けた取り組み（働き方・働きがい改革、新基幹システム導入、ガバナンス向上）、グローバルでは海外拠点（北米販売拠点設立検討、インドネシアＩＫＩ社への支援拡大）や輸出販売の拡大などを推進する。

　１２月７日には、サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第６弾「フムスと食べるタンドリー風チキンのサラダ」を、全国（北海道、沖縄県を除く）のファミリーマートで発売した。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

■２２年３月期減益予想だが上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用、損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１１．８％増の３７４億８７百万円、営業利益が３１．９％増の７億円、経常利益が１２．２％増の６億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８．２％増の４億５６百万円だった。

　大幅営業増益だった。飲食店の営業時間短縮や酒類提供禁止などコロナ禍の影響が継続し、原材料価格高騰も大幅コストアップ要因だったが、全体として前年に比べるとコロナ禍の影響が和らいで２桁増収となり、増収に伴う工場稼働率の向上や経費削減などの効果が寄与した。売上総利益率は１．４ポイント低下して２０．９％、販管費比率は１．７ポイント低下して１９．０％となった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．８％増の２８４億２４百万円で、経常利益（調整前）が３９．５％減の２億７０百万円だった。前年のコロナ禍の影響による大幅な落ち込みから回復して２桁増収だが、原材料価格高騰などの影響で減益だった。なおマヨネーズ類は７月から価格改定を実施した。

　総菜関連事業等は売上高が１１．８％増の８６億４９百万円で経常利益が２．４倍の５億１７百万円だった。１８年に稼働開始したダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場が４年目に入り、売上拡大に伴う稼働率向上で利益拡大した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１８２億８２百万円、営業利益４億０３百万円、経常利益４億１５百万円、第２四半期は売上高１９２億０５百万円、営業利益２億９７百万円、経常利益が２億８４百万円だった。第２四半期は原材料価格高騰が影響した形だ。

　通期予想は据え置いた。テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなどの新販路拡大、サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など原料価格高騰がマイナス要因で減益予想としている。

　セグメント別売上高計画は一部組み替えて、調味料・加工食品事業が７．１％増の５５２億９１百万円（サラダ・総菜類が１．５％増の１６４億５８百万円、タマゴ加工品が４．５％増の１８１億６４百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が１５．６％増の１９６億４５百万円）で、総菜関連事業等が５．８％増の１６９億８５百万円、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増の９億２３百万円としている。

　経常利益の前期比５億５０百万円減益の要因別予想は、増益が売上高増加で１７億０８百万円（上期５億９７百万円、下期１１億１１百万円）、生産効率で１０億７４百万円（上期９億１７百万円、下期１億５７百万円）、固定経費１億２４百万円（上期は１０百万円減益要因だが、下期は１億３４百万円増益要因）、減益が原材料価格３４億５６百万円（上期１４億２９百万円、下期２０億２７百万円）としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．２％、営業利益が４９．０％、経常利益が４６．６％、親会社株主帰属当期純利益が４３．４％と概ね順調だった。下期はコロナ禍の影響が和らぐことが予想される。さらに価格改定効果（マヨネーズ類が２１年７月１日出荷分から実施、ロングライフサラダが２１年１２月１日出荷分から実施予定、マヨネーズ・ドレッシング類およびソース類が２２年１月１日出荷分から実施予定）に加えて、生産効率化や販管費コントロールなどの効果も寄与して、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は底打ち

　株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。１２月８日の終値は１３４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２２１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）