建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。グループ一体となった事業拡大戦略を推進している。２１年１２月期は受注が好調に推移して大幅増益予想としている。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、利益確定売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。

　２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。

■グループ一体となった事業拡大を推進

　ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標値に２０３０年売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。

　国内はインフラソリューショングループの実現に向けて、インフラ維持管理・更新や発注者支援などの事業プロセスの拡大、防災・減災や都市・建設などサービス・分野の拡大、民間など新たな顧客の掘り起こしなど市場の拡大を推進する。海外は開発途上国から先進国までを含めたグローバル展開を推進する。

　２１年３月には道路トンネル定期点検業務において、人力打音検査を代替え・定量化するレーザー打音検査装置を国内で初めて診断支援に活用した。また災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定した。

　２１年５月には、日本水環境学会ＣＯＶＩＤ―１９タスクフォースメンバーである金沢大学との共同研究契約に基づき、下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析技術の実用化に成功した。これに伴って、新型コロナウイルス感染症拡大を早期に検知するための流行把握サービスの提供を開始した。

　２１年９月にはグループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。またダム管理の負担を軽減するクラウド型ダム流入量予測およびダム運用支援情報のリアルタイム配信サービスを開始した。また、つくば市と、災害緊急対応時に避難指示発令など迅速かつ的確に意思決定を行うための情報共有ツールの開発に関する共同研究に連携して取り組む協定を締結した。

　２１年１０月には国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証の登録組織を全社に拡大した。従来は０９年から一部の組織で取得していたが、再認証に合わせて登録組織を本社および全ての事業所に拡大した。

　１２月６日には、自社開発の「音響データのＡＩ解析による下水道の雨天時侵入水検知技術」が、国土交通省の第５回インフラメンテナンス大賞（特別賞）を受賞したと発表している。

■２１年１２月期大幅増益予想、２２年１２月期も収益拡大基調

　２１年１２月期連結業績予想（１０月２８日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１３．５％増の７４０億円、営業利益が２１．９％増の６２億円、経常利益が２０．８％増の６３億円、親会社株主帰属当期純利益が１２．３％増の４１億円としている。配当予想は据え置いて２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比８．８％増の５１６億０２百万円、営業利益が３１．１％増の５０億０３百万円、経常利益が２９．８％増の５０億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．５％増の３２億５５百万円だった。受注が好調に推移し、単価上昇や生産性向上も寄与して大幅増益だった。

　グループ全体の受注高は２０．４％増の６７５億０３百万円だった。国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で好調に推移した。海外は建設技研インターナショナルが東南アジアにおいて渡航制限されるなどコロナ禍の影響を受けた。英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐは英国の社会経済活動正常化に伴って持ち直し傾向となった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２７億４１百万円で営業利益が４億４１百万円、第２四半期は売上高が２２４億８１百万円で営業利益が３１億２４百万円、第３四半期は売上高が１６３億８０百万円で営業利益が１４億３８百万円だった。

　通期は従来予想に対して売上高が７０億円、営業利益が１３億円、経常利益が１４億円、親会社株主帰属当期純利益が８億円、それぞれ上回る見込みとした。売上高は増収幅が拡大し、各利益は小幅減益予想から一転して大幅増益予想とした。国内建設コンサルティング事業において受注が好調に推移し、海外建設コンサルティング事業においても英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐの業績が回復見込みとしている。

　修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が８０．７％、経常利益が８０．４％、親会社株主帰属当期純利益が７９．４％と順調である。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。

■株価は高値圏

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月２４日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。東京証券取引所が定める所定のスケジュールに従って手続を進める。

　株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、利益確定売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１２月９日の終値は２４３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８９円９６銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）