シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。２２年３月期は新規事業に係る先行投資やＩＴ投資などで減益予想としている。再生可能エネルギー分野を強化して中長期的に収益拡大を期待したい。なお経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき、１２月１日付で「ＤＸ認定事業者」として認定を取得している。株価は９月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■グローバル総合エネルギーサービス企業グループ

　脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。事業区分は、エネルギー関連のエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）、非エネルギー・海外事業としている。

　２１年３月期セグメント別構成比（調整前）は、売上高がＢｔｏＣ事業２８％、ＢｔｏＢ事業６４％、非エネルギー・海外事業８％、営業利益がＢｔｏＣ事業４６％、ＢｔｏＢ事業４３％、非エネルギー・海外事業１２％だった。

　ＢｔｏＣ事業は、家庭向け・小売事業者向けＬＰガスなど各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売などの家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業、都市ガス供給事業、ＬＰガス保安および配送事業を行っている。

　ＢｔｏＢ事業は、大口需要家向け石油製品など各種燃料販売事業、ガソリンスタンド運営事業、電源開発および法人向け電力販売事業、太陽光発電システム販売および周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅関連設備事業、国内外での再生可能エネルギー事業を行っている。マイクロ風車関連事業は２１年３月末にさいたま市で実証実験を開始し、２２年３月期下期には積雪地帯の北海道札幌市など多様な環境での実証実験を開始している。

　２１年４月には再生可能エネルギー導入・調達ソリューションのクリーンエナジーコネクトと提携し、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に依存しない非ＦＩＴの太陽光発電所を活用したバーチャルコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）による新たなビジネスモデル展開を共同構築すると発表した。ＰＰＡは企業が太陽光や風力などの電力を発電事業者から直接、長期に購入する契約で、次の再生可能エネルギー調達手段として注目されている。

　２１年８月には非ＦＩＴによる電力供給が環境省の「令和３年度オフサイトコーポレートＰＰＡによる太陽光発電供給モデル創出事業」に採択された。２２年２月からロールモデル確立に向けて事業開始予定である。

　非エネルギー・海外事業は、抗菌事業（抗菌性ゼオライトなど）、環境・リサイクル事業（木質系チップなど）、自転車の自社小売店舗「ダイシャリン」事業およびシェアサイクル「ダイチャリ」事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業、バイオマス事業を行っている。

　なお、韓国での大型風力発電事業は２１年度下期中の商業運転開始を目指していたが、許認可取得が当初予定から遅れているため、計画を見直して商業運転開始時期を未定に変更（２１年１０月８日付リリース）した。また、ブラジルにおけるバイオマス事業は撤退を決定したが、新たなバイオマス事業への展開を検討している。

　シェアサイクル「ダイチャリ」事業は、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔが提供するシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を活用して、首都圏１都３県および大阪府を中心に展開している。２１年８月末時点で、ステーション数が全国約２０００ヶ所、設置自転車数が８２００台を超えて国内有数の規模となっている。なお２２年３月期第１四半期には、利用ユーザー数が前年同期比１６．５万人増加の３１．５万人、利用回数が７１．５万回増加の１３０．７万回と大幅伸長した。第３の交通インフラとして定着傾向を強めている。

　２１年４月には埼玉県ふじみ野市と基本協定」を締結（５月からシェアサイクル事業の実証実験開始）した。２１年７月には埼玉県富士見市と基本協定書を締結（７月からシェサイクル事業の実証実験）した。２１年９月にはジェイアール東日本開発と業務提携して「スタジオメイクオーバー武蔵浦和」に「ダイチャリ」を設置した。またエヌアセットと業務提携した。２１年１０月から川崎市高津区を中心に「ダイチャリ」の展開を拡大する。

■資本効率改善を推進

　第２次中期経営計画（２０年度～２２年度）は、第３次中期経営計画（２３年度～２５年度）の躍進に向けた基盤整備と位置付けて、定性目標に資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革を掲げている。

　資本効率・財務体質の改善では、既存事業の効率化と利益率向上、遊休・低稼働資産の有効活用または売却、資本効率の低い事業の撤退・売却と資本効率の高い事業への集中を推進する。

　持続的成長を実現する投資の実行では、既存事業の収益基盤強化のためのＭ＆Ａおよび建物維持管理事業におけるＭ＆Ａの実行、シェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資の実行、事業多様化や環境変化に値旺した基幹システムの整備・高度化およびＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のためのＩＴ投資を推進する。

　２０年１０月にはＤＸ推進に向けて、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）のデジタルワークプレース（ＤＷＰ）を実現する各種サービスを採用して次世代ＩＴ基盤を構築した。なお経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき、１２月１日付で「ＤＸ認定事業者」として認定を取得している。

　定量目標「持続的にＲＯＥ６．０％以上」を生み出す事業構造確立を目指し、エネルギー関連事業ではＭ＆Ａによる顧客基盤とシェアの拡大、新規商材による顧客層の拡大と深耕などで経営基盤を強化し、非エネルギーおよび海外事業では個々の事業環境や特性に対応した成長戦略を推進する。そして既存事業の安定的成長と新規事業開発による高収益化を図る方針だ。なお株主還元は配当を基本として、配当性向３０％以上を目安に安定的に配当する方針としている。

■２２年３月期２Ｑ累計は営業赤字、通期減益予想据え置き

　２２年３月期連結業績予想（第１四半期から収益認識基準適用）は、売上高が２１年３月期比１２．４％増の２４４０億円、営業利益が２８．５％減の２１億円、経常利益が４３．８％減の１７億円、親会社株主帰属当期純利益が４４．８％減の１５億円としている。収益認識基準適用の影響は通期ベースでは軽微の見込みとしている。配当予想は２１年３月期と同額の７５円（期末一括）である。

　第２四半期累計は売上高が１００５億１８百万円、営業利益が４２百万円の赤字、経常利益が３億２３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７２百万円だった。収益認識基準適用の影響額として売上高が５８億７９百万円減少、売上原価が５４億９３百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３億８５百万円減少した。

　収益認識基準適用前の前年同期は、売上高が７９７億８９百万円、営業利益が９億６８百万円、経常利益が９億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３億９５百万円だった。

　２２年３月期第２四半期累計を収益認識基準適用前に換算して前年同期と比較すると、売上高は１０６３億９７百万円で３３．３％増収、営業利益は３億４３百万円で６４．５％減益、経常利益は７億０９百万円で２３．５％減益だった。原油価格高騰に伴う販売単価上昇などで増収だが、電力調達コスト上昇や販管費増加などで減益だった。石油・ガス類の売上数量は平年並みだった。

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高（収益認識基準適用前に換算）は１５．０％増の２７２億６６百万円だった。春先から夏場にかけて平均気温が平年と比べて高かったためＬＰガス・灯油の販売数量が低調だったが、原油価格高騰に伴って販売単価が上昇した。利益面はＬＰガスの差益確保などで収益改善に努めたが、収益認識基準適用の影響で低調だった。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高４８．１％増の６９９億６７百万円だった。石油事業で前年並みの販売数量を確保し、原油価格高騰に伴って販売単価が上昇した。利益面は電力調達コストの上昇や販管費の増加などで低調だった。

　非エネルギー事業・海外事業の売上高は３．３％増の８９億６９百万円だった。シナネンサイクルの自転車販売は前年の特需の反動減で低調だった。シナネンモビリティＰＬＵＳはシェアサイクル「ダイチャリ」の拠点開発を推進して順調だった。期末ステーション数は２０００ヶ所超、設置自転車台数は８２００台超となった。シナネンエコワークの環境・リサイクル事業は取引が回復した。シナネンゼオミックの抗菌事業は販売が堅調だったが、売上原価が上昇した。ミノスのシステム事業は電力自由化対応の顧客情報システム（電力ＣＩＳ）が伸長した。建物維持管理事業（タカラビルメンなど）は、マンション等の定期管理業務が安定的に推移し、医療施設の感染消毒清掃の新規受注も寄与した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高４９３億５９百万円、営業利益４億１７百万円、経常利益５億７８百万円、第２四半期は売上高５１１億５９百万円、営業利益４億５９百万円の赤字、経常利益２億５５百万円の赤字だった。

　通期予想は据え置いた。収益認識基準適用の影響は、検針日と月末のズレによって四半期ごとにプラスマイナスの影響が出るが、通期ベースでの影響は軽微の見込みとしている。

　売上面は原油・プロパンＣＰ価格上昇を考慮して増収だが、利益面は新規事業に係る先行投資や経営基盤整備に向けたＩＴ関連投資を積極推進し、さらに韓国大型風力発電事業に係る支払利息増加なども考慮して減益予想としている。なお先行投資に伴う営業利益へのマイナス影響額は、ＢｔｏＢ事業の新規事業投資（人件費を含む）で６．１億円、非エネルギー事業のシェアサイクル事業投資で１．０億円、調整額のＤＸ投資（人件費含む）で３．０億円としている。

　セグメント別営業利益計画は、ＢｔｏＣ事業が３．５億円増益の１３．１億円（売上総利益の増加で７．０億円増益、住設機器の増販で４．０億円増益、不動産事業の開始で０．４億円増益、物流関係費の増加で２．０億円減益、人件費・営業関係費の増加で６．０億円減益）、ＢｔｏＢ事業が７．５億円減益の１．４億円（売上総利益の増加で１．１億円増益、環境ソリューションの増販で１．８億円増益、物流関係費の増加で３．０億円減益、マイクロ風車および韓国大型風力の新規事業投資で３．１億円減益、環境配慮型電力事業に関する費用等で３．０億円減益、その他費用の増加で１．３億円減益）、非エネルギー事業が０．７億円増益の３．１億円（シェアサイクル事業投資で１．０億円減益、シェアサイクル事業収益改善で２．８億円増益、自転車事業収益改善で０．７億円増益、システム事業インフラ更新で１．６億円減益、その他費用の増加で０．２億円減益）としている。

　第２四半期累計は営業赤字だったが、下期はＬＰガス・灯油の需要期であり、後半の挽回を期待したい。また、再生可能エネルギー分野を強化して中長期的に収益拡大を期待したい。

　なお固定資産譲渡に関して、未定だったＢ土地の譲渡益（概算）と物件引渡期日が確定した。譲渡益は２１億円、引渡期日は２２年４月３０日（予定）で、２３年３月期第１四半期に特別利益計上予定である。

■株価は上値試す

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月３０日開催の取締役会においてプライム市場選択・申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

　株価は９月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。１２月１０日の終値は３５５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円８２銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７０７円９６銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約４６４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）