クレスコ＜４６７４＞（東１）は、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力として、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２２年３月期は顧客のＩＴ投資が順調で、生産性向上も寄与して増収増益予想としている。受注が増加基調であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は１１月の年初来高値圏から利益確定売りで反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化

　ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力として、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２２年３月期からセグメント区分を、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）に変更した。

　なお２１年３月期のセグメント別構成比は、売上高がソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野３０％、公共・サービス分野２１％、流通・その他分野３２％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野１％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野８％）、その他事業（商品・製品販売等）０％、営業利益構成比（連結調整前）はソフトウェア開発事業７６％、組込型ソフトウェア開発事業２４％、その他▲０％だった。

　収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。配当方針は、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主帰属当期純利益の３０％相当を目途に、継続的に実現することを目指すとしている。

■働き方改革や健康経営を推進

　中期経営計画では２４年３月期の目標値として売上高５００億円、営業利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上を掲げている。新たなビジネスの柱を生み出すための重点戦略として、デジタルソリューションの強化、機動的経営の進化、人間中心経営の深化、コアビジネス領域をより強固なものにするための基本戦略として、ＩＴサービスの拡大、品質の強化、技術の強化を推進している。

　２０年９月には社内デジタル変革（ＤＸ）を加速させるため「ニューノーマルな働き方」に舵を切ると発表した。テレワーク体制を強化して社員の生産性向上を目指すとともに、本社や開発センターのオフィススペースの最適化、在宅勤務手当新設や通勤手当見直しなどにより、コスト削減も推進する。

　２１年３月には、経済産業省の健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人２０２１」に選定された。２１年６月には、新型コロナウイルス感染症に係る支援（１億円の寄付）が評価されて日本赤十字社から「金色有功章」の楯を拝受した。また１１月１０日には、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する日本経済新聞社「第５回　日経スマートワーク経営調査」で３つ星の評価を獲得したと発表している。

■Ｍ＆Ａや自社オリジナル製品でデジタルソリューションを拡大

　デジタルソリューションの拡大に向けてＭ＆Ａも活用している。２０年２月に北海道大学公認ＡＩベンチャーの調和技研と資本業務提携、２０年４月にシステムインテグレーターのエニシアスを子会社化、２１年７月には組込型ソフトウェア開発に強みを持つＯＥＣを子会社化した。

　オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。２１年７月にはＣｒｅａｇｅをマイクロソフトのＡｚｕｒｅ対応にバージョンアップした。

　２１年８月には、東京都教育委員会および一般財団法人東京学校支援機構（ＴＥＰＲＯ）と協定を締結して都内の公立小中学校のデジタル活用支援に参画した。また、画像処理ＡＩ学習データ作成時のアノテーション（データに対して関連する情報を付加すること）作業負荷を軽減する手法の特許を取得した。

　２１年９月には、子会社のクリエイティブジャパンが、大学・高専・研究所での研究・開発用として、低価格の「ＥＬＴＲＥＳアドオンＩｏＴ開発キット」の提供を開始した。コロナ過で厳しい研究・教育環境への貢献でＩｏＴ普及を推進する。

　なお１２月７日には、１１月２１日に開催された日本眼科ＡＩ学会主催「第２回日本眼科ＡＩ学会総会」内のプログラム「眼科ＡＩコンテスト」において、同社技術研究所に所属する社員２名が上位入賞したと発表している。

■２２年３月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用、損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比６．８％増の４２４億円、営業利益が１０．５％増の３８億５０百万円、経常利益が２．４％増の４２億円、親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２８億５０百万円としている。配当予想は２円増配の４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）である。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比９．７％増の２１０億６１百万円、営業利益が４７．６％増の２０億１７百万円、経常利益が２０．５％増の２２億２３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．８％増の１６億０６百万円だった。

　受注が好調に推移（全社受注高は２２．２％増の２１０億６１百万円）した。コロナ禍でダメージを受けた業界（旅行、空輸など）からの受注も徐々に回復傾向となった。さらに生産性向上や前期の不採算プロジェクトの解消なども寄与して計画を上回る大幅増益だった。営業利益率は２．５ポイント上昇して９．６％となり、中期経営計画目標値の１０．０％に接近した。なお営業外収益では前期に２億７６百万円計上したデリバティブ評価益が５百万円に減少した。また特別利益に投資有価証券売却益１億７２百万円を計上（前期は１億４７百万円計上）した。

　ＩＴサービス事業（２２年３月期からセグメント区分変更、前年比は組替後）は、売上高が８．４％増の２０２億８４百万円（エンタープライズが８．３％増の８９億４９百万円、金融が８．８％増の６５億２３百万円、製造が８．１％増の４７億９４百万円）で、営業利益（全社費用等調整前）が３４．６％増の２６億６６百万円だった。エンタープライズは人材紹介・派遣、運輸、旅行・ホテルからの受注が回復、金融は保険・その他が増加、製造は機械・エレクトロニクスが増加した。デジタルソリューション事業は、売上高が５５．８％増の７億９３百万円で営業利益が２．２倍の２８百万円だった。クラウド関連やロボティクス関連のソリューションが増加した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９８億７０百万円で営業利益が７億９９百万円、第２四半期は売上高が１１１億９１百万円で営業利益が１２億１８百万円だった。

　通期も顧客のＩＴ投資が順調に回復して増収増益予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．７％、営業利益が５２．４％、経常利益が５２．９％、親会社株主帰属当期純利益が５６．４％と概ね順調だった。不透明感を考慮して通期予想を据え置いたが、受注が増加基調であり、顧客の予算執行時期の関係で下期の構成比が高い特性があることも勘案すれば、通期も上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年１１月２９日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

　株価は１１月の年初来高値圏から利益確定売りで反落し、地合い悪化の影響も受ける形で水準を切り下げたが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１２月１４日の終値は２０３３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円５４銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２６円９６銭で算出）は約２．２倍、時価総額は約４６８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）