インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも積極展開している。デジタル環境の変化に対応するため積極的な事業投資やＭ＆Ａも継続する方針だ。２２年６月期はコロナ禍の不透明感や成長投資などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。主力事業が好調に推移して上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は１１月の上場来高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。

　２１年６月期のセグメント別構成比は、売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援６２％、ヘルスケア分野のマーケティング支援２６％、ビジネスインテリジェンス１３％、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援４３％、ヘルスケア分野のマーケティング支援５１％、ビジネスインテリジェンス６％だった。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、海外子会社などである。

　２１年５月にはリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）を子会社化、２１年７月にはインテージがＩＸＴを吸収合併、２１年８月にはインテージ・ベトナムがベトナム国家大学ハノイ校日越大学（ハノイ）と産学連携の基本協定を締結した。

　２１年１０月には、アジア地域で展開する海外インターネット調査パネル「Ａｓｉａｎ　Ｐａｎｅｌ」が、２１年８月に新たな対象エリアとしてインドを追加し、１１の国・地域を対象としてモニター数が１１００万人を突破して業界最大級になったと発表している。

　２１年１１月には、子会社インテージとインティメート・マージャー＜７０７２＞の業務提携（２１年１０月）を強固にすることを目的として、インティメート・マージャーと資本提携（インティメート・マージャーの普通株式の一部を既存株主から取得予定）すると発表した。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド（医療情報総合研究所が２１年７月１日付で社名変更）、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

■次世代ＳＲＩサービス「ＳＲＩ＋」を核に総合力向上

　第１３次中期経営計画では目標値に２３年６月期売上高６２５億円、営業利益５０億円、営業利益率８．０％を掲げている。目指すべき姿を「データを核として、顧客ビジネス課題解決や意思決定に深く関与・伴走し、ビジネス創造と変革に寄与できる存在」として、次世代成長ドライバー確立などグループ間連携による対応領域の創造と拡張を推進している。またデジタル環境の変化に対応するため、積極的な事業投資やＭ＆Ａも継続して実施する方針だ。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスの「ＳＲＩ＋」（ＥＣデータ含む）を２１年１月にリリースした。今後は「ＳＲＩ＋」を核としてソリューションおよびパートナー連携による総合力向上を図り、収益拡大につなげる方針だ。また定量的な行動観察を可能にした動画解析プラットフォーム「Ｌａｂｅｌ　Ｎｏｔｅ（仮）」のリリースに向けて準備中である。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２１年７月現在の投資実績は２３社、合計約２４．８億円である。

■２２年６月期減益予想だが保守的で上振れの可能性

　２２年６月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年６月期比５．１％増の６０５億円、営業利益が２３．１％減の３４億円、経常利益が２１．３％減の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．０％減の２８億円としている。配当予想は２１年６月期と同額の３５円（期末一括）で、予想配当性向は５０．０％となる。

　セグメント別の計画は、マーケティング支援（消費財・サービス）の売上高が２１年６月期比６．８％増の３８０億円で営業利益が３７．２％減の１２億円、マーケティング支援（ヘルスケア）の売上高が１，９％増の１５０億円で営業利益が１６．１％減の１９億円、ビジネスインテリジェンスの売上高が３．１％増の７５億円で営業利益が２２．４％増の３億円としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比８．６％増の１３８億０４百万円、営業利益が３．３倍の８億８２百万円、経常利益が８１．２％増の９億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２０．４％増の７億２９百万円だった。

　一部の事業がコロナ禍の影響を受けたが、主力事業の需要が概ね好調に推移して大幅増益だった。なお収益認識基準適用の影響額として、売上高が４３百万円減少、営業利益、経常利益がそれぞれ６百万円増加している。影響は軽微である。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、売上高が１２．０％増の８６億１６百万円で営業利益が３億８２百万円（前年同期は１０百万円の赤字）だった。コロナ禍で停滞していた顧客のマーケティング活動が回復基調となり、主力のパネル調査やカスタムリサーチが好調に推移した。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が５．４％増の３４億６４百万円で営業利益が３１．３％増の４億３０百万円だった。主力のリサーチが堅調に推移し、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査の収益性改善も寄与した。

　ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が０．７％減の１７億２３百万円で営業利益が６９百万円（同５０百万円の赤字）だった。コロナ禍の影響で微減収だが、原価低減や経費削減で収益性が改善した。

　通期予想は据え置いている。全体として需要が回復基調で増収だが、コロナ禍による不透明感や成長投資の影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。第１四半期の進捗率は売上高が２２．８％、営業利益が２５．９％、経常利益が２４．０％、純利益が２６．０％と概ね順調だった。主力事業が好調に推移して通期予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認している。今後はプライム市場申請に係る所定の手続き等を進めるとともに、更なるコーポレートガバナンス向上を目指すとしている。

　なお８月４日発表の自己株式取得（上限１００万株・１２億円、取得期間２１年８月５日～２２年６月３０日）については、２１年１１月３０日時点で累計取得株式数が２８万６２００株となっている。

　株価は１１月の上場来高値圏から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月１５日の終値は１６７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円０６銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５０円５０銭で算出）は約２．２倍、時価総額は約６７６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）