ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、Ｍ＆Ａも活用した全国展開や住宅版ＳＰＡモデルへの進化を目指している。２２年６月期は受注好調で大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお新市場区分に関して１２月２１日にグロース市場選択・申請を決議し、併せて「事業計画及び成長可能性に関する事項」をリリースしている。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。成長力を評価して出直りを期待したい。

■熊本県を地盤として全国展開を目指す注文住宅メーカー

　熊本県を地盤として九州圏（熊本県、佐賀県、福岡県、大分県）および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。第一次取得層を主ターゲットとして、省エネ性能に優れた住宅を提供している。またＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥとネットワーク加入契約（フランチャイズ契約）し、熊本エリアと福岡エリアで独占営業権を取得して「無印良品の家」も提供している。

　全国展開を目指し、２０年７月にタクエーホーム（横浜市）を子会社化して首都圏に進出した。２１年１０月には千葉店（千葉市）をオープンし、２１年１１月には東京オフィスを開設した。また２１年１０月には、福岡市西区にある九州最大級の総合展示場「ｈｉｔマリナ通り住宅展示場」への新規出展契約を締結した。２２年５月営業開始予定で福岡エリア３拠点目となる。今後の出店戦略としては、関東への出店を加速するとともに、２３年６月までに全国の店舗網を２５店舗（２１年３月現在１６店舗、本店含む）に拡大する方針である。

　なお一般社団法人住宅性能評価・表示協会の発表によると、２０年８月末時点のＢＥＬＳ（評価機関が省エネルギー性能の評価・表示を行う第三者認証制度）申請数の住宅分野において、設計者では全国５３８９社中の３４位、施工者では全国５９１５社中の４４位となっている。

　２１年１０月には、ＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー２０２１ジャパンにおいて、瀬口力代表取締役社長が九州地区代表アントレプレナーおよびＡｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ部門大賞として選出された。

■デジタルマーケティングによる独自の集客手法が特徴

　一般的な常設展示場（モデルハウス）への集客ではなく、戸建関連カテゴリーポータルサイト（ｅ土地ｎｅｔ、ｅ注文住宅ｎｅｔ、ｅ平屋ｎｅｔ、e建築士ｎｅｔ）などによるデジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、大幅なコストダウンを実現している。ＷＥＢはエリアに依存しないため全国展開も容易になる。またポータルサイトの広告掲載料と仲介手数料を不要としているため、多数の最新の土地情報が集まりやすい。

　２０年１月に開設したＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　ｃｈ」の活用も推進する。２１年９月には登録者数が３万人を突破した。２３年までに１０万人の登録を目指している。なお「ＬｉｂＷｏｒｋ　ＩＲチャンネル」も開設している。

■新商品開発ではコラボ戦略を活用

　新商品共同開発では、１９年１１月にグリムス＜３１５０＞の子会社グリムソーラーと提携、２０年３月にアダストリア＜２６８５＞と提携、２０年１２月に「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」ブランドのサザビーリーグと提携した。

　２１年９月には、サスティナブルな暮らしをコンセプトにコラボ商品として共同開発した戸建て新ブランド「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ　ＨＯＵＳＥ」を大分市に開設して営業開始した。なお関東初出店となる千葉店のモデルハウスも、千葉北住宅公園（仮称）に「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ　ＨＯＵＳＥ」ブランドでの出店を予定している。

■２３年６月期株式時価総額５００億円目指す

　デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業として、２０年１月策定の経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の達成（毎年売上２０％成長を基本とした安定的・永続的な成長）を目指している。

　２０年８月策定の中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ　２０２３」では、定量目標値として、２３年８月期の株式時価総額５００億円、売上高１５０億円（２０年６月期比２．５倍）、営業利益１２億円（同８倍）、ＲＯＥ２５％（同３．４倍）を掲げている。

　成長戦略として全国展開の加速、デジタル集客の拡大、住宅版ＳＰＡモデル確立、サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化を推進している。

　定量目標値以外のＫＰＩは、戸建売上総利益率３５％（２０年６月期実績２８％）、店舗数２５店舗（同１２店舗）、Ｗｅｂ集客数毎年５０％増加、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録数１０万人、サブスクリプション工務店支援事業（２０年６月経済産業省中小企業庁の新連携支援事業に採択）の営業利益１億円としている。

　全国展開の加速では、エリア・店舗数の拡大（２０年６月期の合計１２店舗を２３年６月期２５店舗に拡大）による日本全国への出店、ショッピングモール向け新ブランド「ｓｋｅｔｃｈ」の展開を推進（２３年６月期売上高２０億円目標）する。

　デジタル集客の拡大では、戸建関連カテゴリーポータルサイトの充実・拡大、戸建カテゴリーに特化した集客サイトや他社建売物件仲介サイトなど新規サイトのリリース、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　ｃｈ」の活用を推進する。

　なお「ｅ土地ｎｅｔ」を全面リニューアルするとともに、関東圏における集客活動を強化するため「ｅ土地ｎｅｔ　神奈川版」および「ｅ土地ｎｅｔ　千葉版」を開設している。また「住宅業界のＡｍａｚｏｎ」を目指すべく、建売物件に特化した不動産仲介プラットフォーム「ｅ建売ｎｅｔ」を立ち上げて仲介事業も開始した。

　住宅版ＳＰＡモデル確立では、主要５工事（給排水設備工事、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化により、戸建売上総利益率を３５％まで高めるとともに、自社独自工法の開発を開始する。２１年５月には東京理科大学と「新構造技術を用いた木造住宅耐震化向上」を目的とする共同研究開発契約を締結した。

　また、今までにないイノベーティブな「家」として３Ｄプリンター住宅「ＤＥＥＰα」の研究開発に着手し、２１年１１月に家所亮二建築事務所とのデザイン業務委託契約締結を発表した。２２年１２月までにコンパクトな３Ｄプリンター住宅の試作品を完成させる予定だ。クリエイティブなデザイン表現やコスト削減・工期短縮が可能になり、建設業界の人手不足という課題の解決にもつながる。

　サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化では、ＡＩを活用した全国の工務店・ビルダー支援システムを開発し、全国の工務店にサービス展開する方針だ。

■ＳＤＧｓ宣言

　ＳＤＧｓへの取り組みを強化するため内閣府が設置した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画している。２１年３月にはＳＤＧｓ宣言を行い、サスティナブルな住まいづくりを通じて、豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。また、一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークへの寄付、グリムスソーラーと共同で商品化した太陽光発電システム導入費用が無料となる「Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ　Ｓｏｌａｒ　Ｆｒｅｅ」の提供開始も発表した。

　２１年４月には、国土交通省が行う社会実験のＩＴ重説実施時における「重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の登録事業者として認定され、宅地建物取引の売買時においても「ＩＴ重説」および「電子書面交付」を開始した。ＤＸを推進して、ＳＤＧｓ番号８「働きがいも、経済成長も」およびＳＤＧｓ番号１２「つくる責任、つかう責任」にも寄与できるとしている。２１年８月には熊本県が２１年１月に創設した熊本県ＳＤＧｓ登録制度に申請し、第１期の登録事業者として登録された。

■２２年６月期大幅増収増益予想

　２２年６月期の連結業績予想（収益認識基準適用、損益への影響なし）は、売上高が２１年６月期比５４．２％増の１４５億円、営業利益が７８．７％増の８億７０百万円、経常利益が５１．０％増の８億８０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が６１．５％増の５億４４百万円としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比９３．２％増の１９億５５百万円、営業利益が２億２２百万円の赤字（前年同期は１億９５百万円の赤字）、経常利益が２億１０百万円の赤字（同１億７８百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１億５３百万円の赤字（同１億３９百万円の赤字）だった。

　強みとするデジタルマーケティングの促進などで受注棟数が５６％増と大幅伸長した。売上高は第１四半期として過去最高を更新した。各利益は概ね計画水準で着地した。なお戸建住宅の引き渡し時期の関係で、業績は第２四半期（１０月～１２月）と第４四半期（４月～６月）に偏重する収益特性がある。

　第１四半期の受注好調を受けて第２四半期累計連結業績予想を１１月１０日に上方修正している。従来予想に対して売上高は１億７０百万円、営業利益は９１百万円、経常利益は１億０６百万円、親会社株主帰属四半期純利益は６６百万円それぞれ上回り、売上高が前年同期比４０．１％増の６３億７０百万円、営業利益が０．５％増の２億５３百万円、経常利益が１１．２％減の２億６３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１．３％減の１億６１百万円としている。受注が順調であり、ウッドショックによる資材価格高騰の影響が期初時点の想定よりも限定的となり、粗利益率が想定以上に改善する見込みだ。

　通期予想は据え置いている。コロナ禍や木材価格高騰など不透明感があるが、強みとしているデジタルマーケティング集客の強化、関東エリアへの本格進出などで受注が大幅に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■配当は四半期配当、株主優待制度は保有期間・株式数に応じて贈呈

　配当は四半期配当を行っている。株式分割（２０年１月１日付株式２分割、２０年１０月１日付株式２分割、２１年４月１日付株式２分割）換算後で比較すると、２０年６月期の４．５円（上場記念配当含む）に対して、２１年６月期は４．５７５円、２２年６月期予想は５円６０銭としている。

　株主優待制度は、各四半期（９月、１２月、３月、６月）末時点の株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。２１年６月期以降は保有期間および保有株式数に応じて、株主優待ポイントおよびクオカードを贈呈するとした。なお２１年９月末対象から一部変更して大口保有株主へのポイント付与率を向上させた。

■株価は反発の動き

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場適合を確認し、２１年１２月２１日開催の取締役会においてグロース市場選択・申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

　株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。成長力を評価して出直りを期待したい。１２月２３日の終値は８５９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円１０銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想の５円６０銭で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９円３５銭で算出）は約５．８倍、時価総額は約２００億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）