ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱ）は総合エンターテインメント事業を展開し、映像コンテンツ業界におけるコンテンツサプライヤーおよびコンテンツホルダーとしての成長を目指している。２１年１２月期は成長加速に向けた先行投資で減益予想だが、コロナ禍の影響緩和や先行投資の効果も寄与して２２年１２月期の収益改善を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■事業ポートフォリオ再編して総合エンターテインメント事業が主力

　１７年１０月に旧アドアーズが持株会社に移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更し、Ｍ＆Ａも活用して事業ポートフォリオを再編した。

　従来の主力だったアミューズメント施設運営事業と不動産事業・商業施設建築事業をグループアウトした一方で、２０年８月に映像コンテンツやライブコンサートなどのトータルプロデュース事業を行うノース・リバーを連結子会社化、アイドルグループ「乃木坂４６」を運営する芸能プロダクションの乃木坂４６合同会社（ノース・リバーが持分５０％保有）を持分法適用関連会社化した。

　現在は、アイドルグループ「ＳＫＥ４８」や「乃木坂４６」などの管理・運営を行う総合エンターテインメント事業（ライブ・エンタメ部門、スポーツ部門、スクール部門、デジタル・コンテンツ部門）を主力として、バラエティ番組・テレビドラマ・映画製作などを行う映像制作事業、大手ＣＶＳチェーンにおける販促企画を提供する広告代理店事業を展開している。

　２０年１２月期末時点の事業体制・主要グループ会社は、アイドルグループ「ＳＫＥ４８」マネジメント等のゼスト、トータルプロデュース事業のノース・リバー、アイドルグループ「乃木坂４６」運営の乃木坂４６合同会社（持分法適用関連会社）、イベント企画・運営やモデルマネジメント等のホールワールドメディア（角川春樹事務所と合弁）、広告代理店事業やデジタル・コンテンツ事業のａｌｌｆｕｚ、デジタル広告事業やカラーコンタクトレンズ販売のＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ、テレビ番組など映像制作事業のＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、映像制作関連クリエイター・スタッフ派遣のワイゼンラージなどである。

　１２月８日には、ワイゼンラージが２２年１月１１日付でＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳの映像制作事業を承継するとともに、ワイゼンラージの商号を新ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳに変更、旧ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳの商号をＴｅｃｈＣａｒｒｙに変更すると発表した。再編後の事業内容は新ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳがテレビ番組制作事業、メディ事業、職業紹介・労働者派遣事業等、ＴｅｃｈＣａｒｒｙが撮影機材管理・レンタル事業等となる。

　なお２０年１２月には、親会社のＪトラスト＜８５０８＞が保有する当社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡して、Ｊトラストの持分法適用関連会社となった。また２１年３月には本社を移転するとともに、グループ各社の本社を集約してコストや業務の効率化を図っている。

■エージェント構想＆ファンクラブプラットフォーム

　総合エンターテインメント事業では、中期展望として「エージェント構想＆ファンクラブプラットフォーム」を掲げている。

　２０年１２月には、第一興商＜７４５８＞と資本業務提携（第一興商を割当先とする新株式発行、コンテンツ・マネジメント・ライツ・出版・新サービス関連での業務提携）、および韓国大手芸能事務所エスエム・エンタテインメントの日本法人ＳＭＥＪの子会社ＳＭＥＪ　Ｐｌｕｓと資本業務提携（ＳＭＥＪ　Ｐｌｕｓを割当先とする新株式発行、ファンクラブ関連・新規ファンビジネス関連での業務提携）した。

　コンテンツ開発から総合的なマネタイズまでをカバーする体制となり、映像コンテンツ業界におけるコンテンツサプライヤーおよびコンテンツホルダーとして、コンテンツ（アーティスト、タレント、プロスポーツ選手など）の拡充、グループリソースを活用した展開をサポートするためのエージェント機能の強化、媒体・モデルを活用した情報発信などを推進し、グループシナジーによって成長を目指す方針だ。

　２１年２月には子会社のａｌｌｆｕｚが、フォーサイド＜２３３０＞の子会社であるフォーサイドメディアから映像制作事業を譲り受けて事業開始した。

　１２月１７日には、２０年１２月に締結したＳＭＥＪ　Ｐｌｕｓとの資本業務提携の進捗状況をリリースした。ＳＭＥＪ　Ｐｌｕｓが有するファンクラブの企画・運営ノウハウに対して、アプリ開発およびコンテンツ企画・制作から情報発信、リアルイベントなども含むプロモーション全般に係るリソースを提供することで、韓国からの新規アーティストおよび既存アーティストのファンクラブに向けた付加価値、ならびにリアルコンテンツの開発に係る協議を開始し、新たな展望を見出すこととした。

■２１年１２月期減益予想、コロナ禍影響緩和で２２年１２月期収益改善期待

　２１年１２月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ、８月１２日に上方修正、従来予想に対して減益幅が縮小見込み）は、売上収益が２０年１２月期比４９．５％増の１６０億円、営業利益が１２．８％減の１４億円、親会社株主帰属当期純利益が２２．４％減の１０億円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１０円（期末一括）としている。

　第３四半期累計は、売上収益が前年同期比８４．７％増の１１５億９２百万円、営業利益が５９．６％減の４億９８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６４百万円の赤字（前年同期は１１億９１百万円の黒字）だった。

　総合エンターテインメント事業が牽引して大幅増収となり、売上総利益も大幅増加（１２億９４百万円増加の２５億８５百万円）したが、販管費の増加（５億０４百万円増加の２９億７８百万円）や、持分法投資利益の減少（１７億２４百万円減少の７億３０百万円）で営業減益だった。また金融費用に計上した投資有価証券評価損２億９０百万円も影響して最終赤字だった。

　総合エンターテインメント事業は売上収益が１４５．８％増の７３億２３百万円で営業利益が５５．８％減の８億５５百万円、映像制作事業は売上収益が５．５％増の２８億５７百万円で営業利益が８．４％減の１億２１百万円、広告代理店事業は売上収益が２７９．５％増の１１億２７百万円で営業利益が１億１０百万円の黒字（前年同期は３億０６百万円の赤字）、その他事業は売上収益が３．３％減の２億８３百万円で営業利益が１百万円の赤字（前年同期は２１百万円の赤字）だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上収益３７億０６百万円で営業利益６億９７百万円の黒字、第２四半期は売上収益４１億３６百万円で営業利益１億６２百万円の赤字、第３四半期は売上収益３７億５０百万円で営業利益３７百万円の赤字だった。

　通期予想は据え置いている。成長加速に向けた先行投資などを考慮して減益予想だが、売上面はコロナ禍で厳しい状況ながらも、総合エンターテインメント事業において子会社ノース・リバーおよび持分法適用関連会社の乃木坂４６合同会社の事業運営が好調に推移する見込みだ。また映像制作事業では番組制作やドラマ案件の撮影・ロケが順調に推移し、広告代理店事業では新たにデジタル広告を開始したことも寄与する。

　なお１２月２４日には、ＮＬＨＤ（Ｊトラストの代表取締役社長最高執行役員である藤澤信義氏が１００％保有する投資会社）が保有する株式を対価とする株式譲渡契約を締結し、これに伴う譲渡益７億４９百万円を第４四半期に計上すると発表している。

　総合エンターテインメント事業が順調であり、コロナ禍の影響緩和や先行投資の効果も寄与して２２年１２月期の収益改善を期待したい。

■株主優待制度は休止

　株主優待制度については、事業環境の変化で対面を含む企画が当初想定と異なる形での提供となるため、２１年１２月末基準日対象から休止（詳細は会社ＨＰ参照）することとした。

■株価は調整一巡

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、２１年１１月１２日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

　株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２７日の終値は６１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円７１銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８３０円３８銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１０６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）