トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを複数業態で展開している。２２年２月期はコロナ禍の影響緩和も寄与して大幅増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。新市場区分への移行に関しては、１２月１５日にプライム市場選択を申請し、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示した。さらに、２４年２月期までを対象期間としていた中期経営計画を、２５年２月期までを対象とする中期経営計画に更新して開示した。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお１月１２日に２２年２月期第３四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で展開

　総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態（２２年２月期第２四半期末時点で実店舗１０業態、およびＥＣサイト）で首都圏直営店中心に全国展開している。

　周辺事業・新規事業として、ＢｔｏＢのライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介関連（家丸ごと買取サービス）のトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども積極推進している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指す方針だ。

　１９年１月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、２０年２月にはＡＩアプリのＸＺ（クローゼット）運営のＳＴＡＮＤＩＮＧ　ＯＶＡＴＩＯＮと資本業務提携、２０年１０月には総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店１２店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

　海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで３店舗を展開している。２１年４月には台湾に現地法人を設立した。

　２１年１０月末時点の店舗数は、グループ合計２１６店舗（タイの３店舗を含むトレジャー・ファクトリー７３店舗、トレファクスタイル５９店舗、トレファクスポーツ６店舗、ユーズレット８店舗、トレファクマーケット１店舗、ブランドコレクト５店舗、および子会社のカインドオル３６店舗、ゴルフキッズ１５店舗、ピックアップ１３店舗）となった。このうち直営店は１８４店舗である。

　収益面では引越シーズンにあたる第１四半期（３月～５月）の利益率が高く、第２四半期（６月～８月）の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やＭ＆Ａで成長加速

　中期経営計画につては２２年２月期～２４年２月期を対象期間としていたが、１２月１５日に２５年２月期までを対象期間とする中期経営計画に変更し、新たな目標値には２５年２月期売上高３１０億円、経常利益１５．８億円、経常利益率５．１％、親会社株主帰属当期純利益１０．５億円を掲げた。

　ＳＤＧｓを推進するとともに、更なる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率１０％の継続と利益の安定成長を目指す方針としている。リユース事業を中核として、既存店の成長は概ね前年並みを想定し、成長加速戦略として新規出店、新規事業、海外事業、Ｍ＆Ａの４つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める。

　リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２０～３０店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。新規事業への投資では、物流拠点拡張によるＢｔｏＢオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。海外事業では、タイ事業（２１年１１月期に単年度黒字化）の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。ＤＸ投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

　２２年２月期は過去最多となる年間１５店～２０店の出店を計画し、２１年１１月末時点では１４店舗（上期３～８月計９店舗、下期９月～１１月計５店舗）の出店を完了している。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルはモールなどの大型商業施設からの誘致が増加しており、２１年１０月には名古屋市に新設されたイオンモールＮａｇｏｙａ　Ｎｏｒｉｔａｋｅ　Ｇａｒｄｅｎに名古屋則武新町店をオープンした。また初の買取専門店（東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道２号店）もオープンし、高額アイテムの仕入を強化している。

　リアル×ＷＥＢによる深化では、自社ＥＣサイトの出品数増加に伴ってＥＣ売上比率が上昇基調（２２年２月期第２四半期累計は１３．３％で前年比０．８ポイント上昇）である。また自社オークション（ＢｔｏＢのライブネットオークション事業）を店頭、ＥＣに続く第３の販売チャネルに育成する方針だ。

　なお１２月１５日には、連結子会社デジタルクエストのシステム開発受託事業を、会社分割で新設する連結子会社トレファクテクノロジーズ（２２年２月１４日設立予定）に承継させると発表した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては、外部第三者への株式売却を検討する。

■２２年２月期大幅増収増益予想、下期は事業環境好転

　２２年２月期連結業績予想は売上高が２１年２月期比２０．８％増の２２６億３６百万円、営業利益が７．５倍の８億０４百万円、経常利益が４．７倍の８億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益が５億３７百万円（２１年２月期は１億３４百万円の赤字）としている。配当予想は６円増配の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。

　期後半に向けてコロナ禍の影響が徐々に和らぐと想定し、過去最高水準の新規出店（年間１５店舗～２０店舗の計画）による新規エリアへの展開と大商圏への出店、ＥＣ販売の拡大、第３の販売チャネルとしての自社オークションの拡大を推進する。さらにＤＸへの取り組みを強化して、ユーザビリティーの向上、査定システムの機能向上、ＥＣ出品作業の効率化なども推進する。

　コスト面では、大量出店に備えた採用増に伴う人件費増加など、成長投資を継続して費用が増加（新規出店、ＩＴやＷｅｂの強化、海外展開などで１億円超の支出を計画）するが、増収効果や効率化で吸収する見込みとしている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比２８．２％増の１０７億３６百万円、営業利益が１億５５百万円の黒字（前年同期は２億６３百万円の赤字）、経常利益が１億８１百万円の黒字（同２億２２百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が４５百万円の黒字（同２億６６百万円の赤字）だった。売上高、営業利益、経常利益は従来予想を上回って着地した。

　売上面では、第２四半期に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言や気温低下の影響を受けたが、累計ベースでは新規出店９店舗、既存店の売上増、ピックアップジャパンの連結（２０年１０月子会社化）などで大幅増収となった。単体ベースの既存店売上は１１１．３％（３月が１０９．１％、４月が１５９．０％、５月が１２４．７％、６月が９８．６％、７月が９７．５％、８月が９３．７％）だった。

　利益面では、新規出店関連費用が増加したが、既存店の利益率改善なども寄与して各利益は黒字転換した。なお株式報酬費用６４百万円を計上した影響を除くと経常利益は２億４５百万円だった。特別損失には子会社ののれんに係る減損損失５６百万円を計上した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高５６億６８百万円で営業利益３億４３百万円、第２四半期は売上高５０億６８百万円で営業利益１億８８百万円の赤字だった。第２四半期は新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受けた。

　通期予想は据え置いている。第３四半期以降に７店舗の新規出店を予定し、既存店売上も堅調に推移して成長投資に伴う費用の増加を吸収する見込みだ。第２四半期累計の進捗率は売上高４７．４％、営業利益１９．３％と低水準だが、下期は冬物衣料による単価上昇や、緊急事態宣言解除による事業環境好転などを見込んでいる。収益拡大を期待したい。

　なお月次売上（単体直営店の店舗売上、前年比速報値）を見ると、２１年１１月は全店が１１２．４％、既存店が１０４．３％だった。既存店売上は３ヶ月連続の前年比プラスだった。前年よりも休日が１日少なかったが、気温の低下に伴って冬物衣料が好調に推移し、ブランド品も復調傾向となった。新規出店は１店舗だった。

■株主優待制度は２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていなかったため、２１年１２月１５日にプライム市場選択申請するとともに、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画（対象期間を２５年２月期までに変更）で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上を図り、２５年２月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

　株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１２月２９日の終値は９５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円５０銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８２円０８銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約１１０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）