アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、企業のＯ２Ｏ・ＯＭＯを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大してＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。１月５日にはＬＩＮＥ上でリピート購入とマーケティングＤＸを実現する「購入スタンプミニアプリｆｏｒメーカー」の提供を開始した。２２年３月期はデジタルマーケティング領域が牽引して大幅営業増益予想（レンジ予想）としている。収益改善基調だろう。株価は上値が重くモミ合い展開だが一方では下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお２月１０日に２２年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースに事業領域拡大

企業のＯ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）およびＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｒｇｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域（スマホをプラットフォームとするＯ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発、Ｏ２Ｏマーケティング支援）のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

２１年３月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬（ＦＡＮＳＨＩＰのサービス利用料、アプリのシステム保守料等）が２３％、アプリ開発・コンサル・プロモーション等（アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入）が７７％だった。

デジタルガレージ＜４８１９＞との資本業務提携を２１年２月に解消した。デジタルガレージから株式８０％を取得したセールスプロモーションの連結子会社ＤＧマーケティングデザイン（ＤＧＭＤ）については両社の株式保有を継続し、２１年４月１日付でＱｏｉｌ（コイル）に社名変更した。

なおｗｉｔｈコロナ対応として、オフィスを約５割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「ｉＲｉｄｇｅ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ」を構築した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はＦＡＮＳＨＩＰが主力

デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム（顧客データ分析プラットフォーム）ＦＡＮＳＨＩＰを主力としている。スマホ向け位置情報連動型Ｏ２Ｏソリューションｐｏｐｉｎｆｏを１９年７月にブランドリニューアルした。さらにＦＡＮＳＨＩＰを活用し、ＬＩＮＥサービスに組み込んで使えるＬＩＮＥミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「ＦＡＮＳＨＩＰ　ｆｏｒ　ミニアプリ」も展開している。

２２年３月期第２四半期時点のＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリの合計ＭＡＵ数（四半期平均）は、２１年３月期第２四半期比１２５６万ユーザー増加（２６．６％増加）の５９７７万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。２１年１２月には、ＦＡＮＳＨＩＰが福井県民生活協同組合の「ハーツアプリ」に導入された。また、キュービーネットのＬＩＮＥミニアプリ「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」の開発を支援した。

■ＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指す

今後はリアルチャネル保有企業向けのＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるＦＡＮＳＨＩＰを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるＤＸ支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進する方針だ。

中期的な目標値としては、２６年３月期の売上高１３３億円＋αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

１月５日には子会社のＱｏｉｌが一般消費財メーカー等に向けて、ＬＩＮＥ上でリピート購入とマーケティングＤＸを実現する「購入スタンプミニアプリｆｏｒメーカー」の提供を開始すると発表した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、ＬＩＮＥを通じたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅマーケティングによるファン育成（顧客定着化）を実現する。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

フィンテック領域（デジタル地域通貨）は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームＭｏｎｅｙＥａｓｙを展開している。ファン育成プラットフォームＦＡＮＳＨＩＰと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

システム提供実績として岐阜県飛騨・高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「ＭＩＮＡコイン」、東京都世田谷区の「せたがやＰａｙ」、東京都江東区の「カケハシコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などがある。なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得（２０年１２月）している。

２１年６月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第２期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。２１年１０月には岐阜県観光連盟の電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」に採用された。岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」とも連携して約１１００店舗で利用可能である。

２１年１１月には長野県松本市の電子クーポン「まつもとコイン」に採用された。また、神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択された通期通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で２ヶ月間の実証実験を行う。２１年１２月には熊本県人吉市のデジタル地域通貨「きじうまコイン」に採用された。

■新規事業領域も育成

新規事業領域の育成も強化している。１８年９月にはＡＩスピーカーＡｌｅｘａスキル開発運用クラウドＮＯＩＤを提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

２０年１１月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社ＭＯＮＥＴが設立したＭＯＮＥＴコンソーシアムに参画した。ＭａａＳ事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク（ＶＣＮ）に参画した。

２１年２月には、小売業界向けＳａａＳ型オンラインプラットフォームを提供するＦｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット（２０年５月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携）と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

２１年５月には、ＤＸプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Ｃｏ―Ａｓｓｉｇｎ」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、２４年度中の５００社導入を目指すとしている。

２１年８月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Ｆｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓおよび子会社Ｑｏｉｌと、リテールＤＸプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のＤＸを支援する。

２１年１２月にはＦｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、三菱商事ＵＢＳリアリティと、２１年１１月にオープンしたサステナブル＆ＯＭＯ体験ポップアップストア「ｍｏｚｏ　ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ　ＰＡＲＫ」の実証実験プロジェクトに参画した。

■２２年３月期大幅営業増益予想

２２年３月期連結業績予想（経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示）は、売上高が４８億円～５５億円（２１年３月期比１０．０％増～２６．１％増）、営業利益が１億５０百万円～２億円（同３２．７％増～７６．９％増）としている。

第２四半期累計は、売上高が前年同期比１５．９％増の２４億１７百万円、営業利益が８０百万円の黒字（前年同期は１５百万円の赤字）、経常利益が７９百万円の黒字（同１３百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が４３百万円の黒字（同１１百万円の赤字）だった。デジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収となり、事業拡大に向けた採用強化に伴う採用費・人件費の増加を吸収して各利益とも黒字転換した。収益認識基準適用の影響額として、売上高が１億３４百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３５百万円増加した。

単体ベースの売上高は１５．３％増の１４億７３百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移し、第２四半期累計として過去最高の売上高となった。連結子会社Ｑｏｉｌ他の売上高は１７．０％増の９億４４百万円だった。コロナ禍の影響が和らいでオフラインプロモーション領域の売上が回復傾向となった。増収効果に加えて、重点的に取り組んでいる開発内製化の進展などで全体の売上総利益率が２．８ポイント改善し、販管費の増加を吸収した。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１億３５百万円、売上総利益率が３２．９％、営業利益が３百万円、第２四半期は売上高が１２億８１百万円、売上総利益率が３６．８％、営業利益が７７百万円だった。ストック型収益の売上高は第１四半期が４億０２百万円（売上構成比３５．５％）、第２四半期が４億１２百万円（同３２．２％）だった。ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリ合計ＭＡＵ（四半期平均）は、第１四半期が前年同期比２２．６％増の５７８８万ユーザー、第２四半期が２６．６％増の５９７７万ユーザーだった。

通期予想は据え置いている。オフラインプロモーション領域へのコロナ禍の影響を考慮してレンジ予想だが、成長に向けた投資を継続しながらもデジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収・営業増益予想としている。通期予想の上限値に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．０％、営業利益が４０．１％だった。下期偏重の収益特性があることを考慮すれば順調な進捗率と言えるだろう。

さらに下期は緊急事態宣言解除・経済活動再開に伴って、オフラインプロモーション領域におけるコロナ禍の影響が和らぐことも予想される。通期ベースでも収益改善基調だろう。

■株価は下値固め完了

２２年４月４日に移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場適合を確認し、２１年１１月２６日開催の取締役会においてグロース市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

株価は上値が重くモミ合い展開だが一方では下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１月５日の終値は７２３円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５円７２銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約５１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）