アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）は自然材をふんだんに使ったログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を展開し、成長に向けた新規事業として「梺ぐらし開発」や「新ＩＭＡＧＯ事業」を推進している。２２年１月には福岡県那珂川市と長野県小諸市で、新たなコミュニティ分譲地「ＦｕＭｏＴｏ（フモト）」の住人募集を開始する。２２年３月期は黒字転換予想としている。受注棟数はコロナ禍以前の水準に回復しているため、２３年３月期も収益改善基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受けた２１年１２月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を展開

　＜「住む」より「楽しむ」＞をスローガンとして暮らし文化の創造を目指し、自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。

　２１年３月期セグメント別（調整前）売上構成比は直販部門が３１％、販社部門が３３％、ＢＰ社が３５％、営業利益構成比は直販部門が５６％、販社部門が４２％、ＢＰ社が２％だった。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

　東京都・代官山のＢＥＳＳ　スクエア、神奈川・藤沢市のＢＥＳＳ　藤沢、東京都・昭島市のＬＯＧＷＡＹ　ＢＥＳＳ多摩の３ヶ所を直営拠点としている。なお２１年４月に東京・代官山のＬＯＧＷＡＹ旗艦店を「ＢＥＳＳ　ＭＡＧＭＡ　ＬＯＧＷＡＹ、ＮＩＰＰＯＮ」としてリニューアルオープンした。２１年９月には東京・代官山「ＢＥＳＳ　ＭＡＧＭＡ」の文化発信基地としての新たな取り組みで、学生有志と共同で新卒採用向けプロモーションビデオを制作した。

　収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。

■収益構造改革を推進

　新中期経営計画ではスローガンに「曲がり真直ぐ、ＢＥＳＳの道」を掲げている。また重点施策としては、ＬＯＧＷＡＹ戦略のベストサイクル追求、新時代の暮らし方「梺（ふもと）ぐらし」の本格化、ブランドパートナー型ＦＣ制度の確立、長寿企業を目指す収益構造改革を推進している。なお目標値についてはコロナ禍による事業環境の変化を考慮し、２３年３月期の売上高を従来の２４０億円から２００億円に、営業利益率を８％から５％に変更した。

　２１年３月には、運転資金および設備投資（東京・代官山のＢＥＳＳ本店リニューアル）への充当を目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約およびタームローン契約を締結した。

　成長に向けた新規事業では、ディベロップメント事業として「梺ぐらし」開発を進めている。２２年１月には福岡県那珂川市と長野県小諸市で、自然を感じながら新たなコミュニティをつくる分譲地「ＦｕＭｏＴｏ」の住人募集を開始する。

　また新ＩＭＡＧＯ事業として、２１年１０月から車輪付きログ小屋商品の可動式トレーラーハウス「走るログ小屋　ＩＭＡＧＯ」を発売した。２３年３月期に１０００台の販売を目指す方針だ。

■２２年３月期黒字維転換予想

　２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響軽微、木材価格高騰の影響で１１月１２日に利益を下方修正）は、売上高が２１年３月期比４．５％増の１６５億円、営業利益が８０百万円（２１年３月期は２億５２百万円の赤字）、経常利益が３０百万円（同３億５７百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が３０百万円（同５億３４百万円の赤字）としている。

　配当予想（１１月１２日に期末１０円下方修正）は２１年３月期比５円増配の２５円（第２四半期末１５円、期末１０円）としている。配当予想を従来予想から大幅に下方修正したため、内規に基づいて当期の役員賞与は不支給とする。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比７．９％増の８２億２３百万円、営業利益が６４百万円の赤字（前年同期は３億７９百万円の赤字）、経常利益が８１百万円の赤字（同３億９２百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が２１百万円の赤字（同３億３１百万円の赤字）だった。なお収益認識基準適用で売上高が９百万円増加、利益が２百万円増加したが影響軽微だった。

　営業システム改善効果、２１年４月に名称変更してリニューアルオープンした東京・代官山の旗艦店「ＢＥＳＳ　ＭＡＧＡＭＡ」によるブランド発信強化などで、受注が増加（全社ベース受注高は１４％増の８４億５４百万円、期末受注残高は１３２億８０百万円）し、ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ社）における業務効率改善効果も寄与して赤字縮小した。全国のＬＯＧＷＡＹ（展示場）への来場者数はコロナ禍の影響で前年同期比４％減だったが、受注棟数は４５２棟（前年同期比で２１％増、一昨年同期比で２％増）となり、コロナ禍以前の水準に回復した。

　セグメント別（調整前）に見ると、直販部門は期首受注残高の順調な売上進捗により、売上高が１５．１％増の２７億１０百万円で営業利益が４４．５％増の３億０８百万円だった。受注金額は８．２％増の２４億３６百万円だった。

　販社部門は売上高が３．４％減の３６億０５百万円だが、前期の貸倒引当金計上の反動増で営業利益が３．４倍の２億３４百万円だった。受注金額は４．０％増の２１億４９百万円だった。

　ＢＰ社は事業効率性の高い経営への体質改善により、売上高が２３．１％増の３２億１９百万円となり、営業利益は１億２０百万円（前年同期は３０百万円の赤字）と黒字転換した。受注金額は２３．８％増の３８億６８百万円だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３８億４８百万円で営業利益が８９百万円の赤字、第２四半期は売上高が４３億７５百万円で営業利益が２５百万円の黒字だった。

　通期予想は売上高を据え置いたが、利益を下方修正した。受注は回復基調だが、木材の価格高騰・調達難（ウッドショック）による部材納期・工期の長期化が利益を圧迫する見込みだ。

　東京・代官山「ＢＥＳＳ　ＭＡＧＡＭＡ」を中心に、ＬＯＧＷＡＹ（展示場）における体感型単独展示場の強みを活かして受注強化を推進する。受注棟数は４７％増の１０７０棟、受注高は２７％増の１７３億円の計画としている。ウッドショック対策としては、契約精度向上などによる早期着工推進で売上回転率の向上を目指すほか、材種の見直しや調達ルートの複数化などによるコストアップ抑制、販売価格の改定や対販社（ＦＣ）取引条件の改定などを推進する方針だ。

　２２年３月期利益予想を下方修正したが、前期比では黒字転換予想としている。受注棟数はコロナ禍以前の水準に回復しているため、２３年３月期も収益改善基調だろう。

■株主優待は３月末と９月末の株主対象

　利益配分については、ＤＯＥ（純資産配当率）を重視した長期的視点での安定配当を行うことを基本とし、当面はＤＯＥを７％程度まで高めることを目標としている。株主優待制度は毎年３月末および９月末時点の株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、２１年１１月１２日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

　株価は地合い悪化の影響を受けた２１年１２月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１月６日の終値は７７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円１５銭で算出）は約１０８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８２円８５銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）