【引け後のリリース】青山商事が発行株数の9.77%の自己株を消却

引け後のリリース

■消却割合が大きく高水準の信用売り残にも注目の余地

 青山商事<8219>(東1)は7日の大引け後、発行済株式総数(自己株式を含む)の9.77%に相当する600万株の自己株式を7月14日に消却すると発表した。消却を発表する上場会社の多くは一度に消却する割合が発行株数の数%程度までの印象があり、10%近くを消却するケースはかなり大規模になる。

 株価は7月2日に5140円まで上げ、2000年以降の最高値に進んだ。7日の終値は5040円(145円高)で、これに接近した。消却割合が大きいため株式市場での好感度は高いと見られる。また、信用売り残が高水準のため、買い戻しが増加すれば高値更新後にむしろ上昇ピッチを強める可能性がありそうだ。

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