ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は国内と中国で不動産関連事業を展開している。成長に向けた新たな事業ドメインとして、医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」も推進している。２１年１２月期は大幅増収で黒字転換予想としている。さらに２２年１２月期も収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受けた１２月の昨年来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

　国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携している。

　国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理（約３５００戸）および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳは１９年６月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

　中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理（約５３０戸）事業、およびワンルームマンション賃貸（約３７０室）事業を展開している。２０年１２月には子会社の柏雅酒店管理（上海）が、上海においてサービスアパートメント運営管理（２１４室）を受託した。

　また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ３社（徳威不動産、Ｕ－ＨＯＭＥ、特庫伊投資）を２０年１２月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

　２０年１２月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

　２１年２月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

　２１年１２月には、連結子会社（孫会社）で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓（香港）の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理（上海）有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

　中期経営計画では目標値に２２年１２月期売上高５０億円、営業利益３億円、ＥＢＩＴＤＡ４億円を掲げている。

　重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

　付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。２１年９月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

　また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン（ＴＳＲ）等の指標の検討を実施する。

■２１年１２月期黒字転換予想、２２年１２月期も収益改善基調

　２１年１２月期連結業績予想は、売上高が２０年１２月期比７６．２％増の３４億４６百万円、営業利益が９０百万円の黒字（２０年１２月期は２億円の赤字）、経常利益が８９百万円の黒字（同２億０９百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が６９百万円の黒字（同３億１０百万円の赤字）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比４９．０％増の２１億２２百万円、営業利益が６４百万円の黒字（前年同期は１億４１百万円の赤字）、経常利益が７０百万円の黒字（同１億４１百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が４６百万円の黒字（同１億５２百万円の赤字）だった。

　大幅増収で黒字転換した。第２四半期に収益マンションの１棟売却を行い、２０年１２月期末に買収完了して第１四半期から新規連結した中国・上海徳威グループ３社も寄与した。

　セグメント別の営業利益（全社費用等調整前）は、不動産販売事業が収益マンション１棟売却で４４百万円の黒字（前年同期は６１百万円の赤字）、不動産管理事業が中国・上海徳威グループ３社の連結で４９．７％増の１億０３百万円、不動産賃貸事業が販売用不動産売却で賃貸料収入減少だが経費削減で１５．４％増の６２百万円、不動産仲介事業が中国・上海徳威グループ３社の連結で２．３倍の１億１４百万円、投資事業が投資抑制で９１．５％減の１百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５億８６百万円で営業利益が０百万円の赤字、第２四半期は売上高が１０億４７百万円で営業利益が５９百万円の黒字、第３四半期は売上高が４億８９百万円で営業利益が５百万円の黒字だった。

　通期も収益不動産の売却に加えて、新規連結の中国・上海徳威グループ３社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みとしている。第３四半期累計の進捗率は売上高が６１．６％、営業利益が７１．１％、経常利益が７８．７％、親会社株主帰属当期純利益が６６．７％と概ね順調だった。

　なお２１年９月に発表した販売用動産売却（埼玉県三郷市、物流事業用地）について、物件引渡・決済日を当初は２１年１０月２９日予定としていたが、２２年１月以降に後ずれする見込み（２１年１２月２９日付リリース）となった。２１年１２月期連結業績予想には織り込んでいないため従来予想は変更なしとしている。２２年１２月期も収益改善基調を期待したい。

■株価は反発の動き

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、２１年８月２０日開催の取締役会でスタンダード市場選択・申請を決議した。東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、所定の申請手続きを進める。

　株価は地合い悪化の影響を受けた１２月の昨年来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１月７日の終値は７９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円８３銭で算出）は約２１倍、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８３円９４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約１５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）