ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２２年５月期第２四半期累計はコロナ禍の影響が和らいで大幅増益だった。通期予想は据え置いて減益予想としているが、第２四半期累計の各利益は通期予想を超過達成している。需要が回復基調であり、通期予想は上振れが濃厚だろう。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

　グループの事業会社は４社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、ＩＴ医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料（インプラント）の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・Ｍ＆Ａ・事業承継などのコンサルティングを展開している。

　２１年１１月には、病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライト（従来は山下医科器械の持分法適用関連会社）の株式取得を完了し、連結子会社化（山下医科器械が保有していた全株式３４％、およびＥＰＡＲＫが保有している株式のうち３２％を取得して株式所有割合６６％）した。

　２１年５月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が９９％、医療機器製造・販売業が１％、医療モール事業が０％、営業利益構成比（調整前）は医療機器販売業が９６％、医療機器製造・販売業が４％、医療モール事業が０％だった。医療機関の設備投資関連のため、第２四半期（９月～１１月）および第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。

　なお２１年６月にはＳＤＧｓへの取り組みの一環として、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発行するソーシャルボンド（社会貢献債）への投資を実施した。また２１年８月にはＥＳＧ基本方針をリリースした。地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてＳＤＧｓの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

　新中期経営計画（２２年５月期～２４年５月期）では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度２４年５月期売上高５２０億円（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用換算前ベースでは６７５億円）、営業利益６億２０百万円、経常利益６億８０百万円を掲げている。

　主要施策としてグループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ＥＳＧ経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を推進する。

　医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」の普及拡大、ＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＆Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

　また新規商材による市場開拓として、１９年７月にはアイム（福岡県福岡市）と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「ＦＬＯＷＳＩＧＮ　０３Ｗ」のレンタル事業を開始した。２０年１月にはＮＴＴ東日本と協業して医療機関向けＩＣＴサービスを開始した。さらにソルブ（福岡県春日市）の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■２２年５月期２Ｑ累計大幅増益、通期減益予想据え置きだが上振れ濃厚

　２２年５月期連結業績予想（収益認識基準適用のため売上高増減率は非掲載、利益への影響はなし）は、売上高が４９８億３８百万円（収益認識基準換算後で比較した場合は２１年５月期比約８．０％減）、営業利益が４４．０％減の５億４２百万円、経常利益が４３．０％減の５億８４百万円、親会社株主帰属当期純利益が４８．９％減の３億４６百万円としている。配当予想は４９円減配の４１円（期末一括）としている。

　第２四半期累計は売上高が２７３億３５百万円、営業利益が前年同期比５５．２％増の６億６３百万円、経常利益が５２．３％増の７億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５２．９％増の４億７１百万円だった。

　コロナ禍の影響が和らいで実質的に増収となり、各利益は大幅増益だった。なお収益認識基準適用で売上高と売上原価がそれぞれ８６億５６百万円減少している。従来基準によった場合の売上高は前年同期比１０．７％増の３５９億９２百万円だった。

　医療機器販売業は売上高が２７２億４３百万円（従来基準によった場合の売上高は前年同期比１１．２％増の３５８億９８百万円）で、営業利益（全社費用等調整前）が３９．７％増の１０億７３百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで医療需要が回復傾向となり、主力商品の販売が好調だった。従来基準によった場合の分野別売上高は一般機器分野が２６．９％増の６２億５５百万円、一般消耗品分野が６．６％増の１１９億４７百万円、低侵襲治療分野が１１．９％増の８６億９５百万円、専門分野が１．６％増の５７億５５百万円、情報・サービス分野が１９．６％増の３２億４３百万円だった。

　医療機器製造・販売業は売上高が１億３６百万円で営業利益が９０．６％減の３百万円、医療モール事業は売上高が３４百万円で営業利益が０百万円だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２８億８５百万円で営業利益が２億０２百万円、第２四半期は売上高が１４４億５０百万円で営業利益が４億６１百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期と第４四半期の構成比が高くなる傾向がある。

　通期連結業績予想は据え置いている。コロナ禍の影響（取引先医療機関における手術や検査・処置症例の減少に伴う消耗品の販売減少）が継続し、前期に発生したコロナ対策補助金による一時的なコロナ関連商品の需要継続が見込めないため減収減益予想としている。

　ただし第２四半期累計の進捗率は売上高が５４．８％、営業利益が１２２．３％、経常利益が１２０．０％、親会社株主帰属当期純利益が１３６．１で、各利益は通期予想を超過達成している。通期予想は上振れが濃厚だろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は５月末の株主対象

　株主優待制度は毎年５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、２１年１０月１５日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

　株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月１１日の終値は２０４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円６９銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４１円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６９円０３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）