ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）はＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業を展開している。２２年３月期は２桁増益予想としている。クラウドサービスが牽引して上振れが濃厚だろう。さらにＥＣ市場拡大やＤＸなどの事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお１月７日に新たな自己株式取得を発表している。株価は２１年１２月の昨年来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお２月１日に２２年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開

ＩＴソリューションサービスを展開する持株会社である。セグメント区分（２２年３月期から変更）は、ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇ、デジタルマーケティング、ＥＣクラウドサービス）およびＩＴソリューション事業（ＩＴクラウドサービス、セキュリティ・インフラ構築サービス、パッケージ、ＩＴ機器販売）としている。

２１年３月期のセグメント別売上高（収益認識基準適用前）は、ＥＣソリューション事業が１１６．９億円（ＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇが６７．３億円、デジタルマーケティングが４３．４億円、ＥＣクラウドサービスが６．１億円）、ＩＴソリューション事業が１２５．５億円（ＩＴクラウドサービスが１３．２億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが３８．１億円、パッケージが１７．４億円、ＩＴ機器販売が５６．５億円）だった。

ＥＣソリューション事業は、連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇのＥＣサイト構築ソフトｅｃｂｅｉｎｇの販売・保守・ホスティングサービスが主力である。ＥＣサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることが強みとして、中～大規模顧客向けを中心に、国内ＥＣサイト累計構築実績は２１年３月期末時点で１４００サイトを突破している。市場シェアは１３年連続１位（出典：富士キメラ総研社の富士マーケティングレポート　ＥＣサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査）である。

なお１月７日には、連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇが１９年４月に設立し、ビジュアルマーケティングプラットフォームを開発・提供する連結子会社ｖｉｓｕｍｏの第三者割当増資を引き受け（１月３１日完了予定）て、特定子会社に該当することになったと発表している。

ＩＴソリューション事業は、自社開発のＳＣクラウド、不正アクセス端末検知・遮断システムＬ２Ｂｌｏｃｋｅｒ、連結子会社エイトレッド＜３９６９＞が展開するワークフローシステム（パッケージ型のＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、クラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ）、連結子会社ソフトクリエイトのシステムインテグレーション・ＩＴ機器販売を主力としている。

■クラウドサービスの拡大を推進

成長戦略としてクラウドサービスの拡大を推進している。クラウドサービスの売上高は１８年３月期８．２億円、１９年３月期１１．９億円、２０年３月期１５．３億円、２１年３月期１９．３億円（ＥＣクラウドサービスが６．１億円、ＩＴクラウドサービスが１３．２億円）と拡大基調である。

さらに新サービス（メルカート、ビジュモ、レビコ、サイトミライズ、ゼクスタントなど）の拡販にも注力している。なお２２年３月期第１四半期時点の合計導入社数は、ＥＣクラウドサービス分野のメルカートが８４社、ビジュモが３３５社、レビコが４８社、サイトミライズが１０６社、ゼクスタントが３０社、ＩＴクラウドサービス分野のＳＣクラウドが４５４社、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが８４７社、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒが１８１社となっている。

２１年６月には、インスタグラムの写真を自社サイトに活用するビジュモのソリューションが、トヨタ自動車公式サイトに採用された。

■２２年３月期２桁増益予想、クラウドサービスが牽引して収益拡大基調

２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用で売上高の前期比増減率は非記載、利益に影響なし）は、売上高が１９２億円、営業利益が２１年３月期比１０．０％増の３５億５０百万円、経常利益が１０．１％増の３５億７５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１０．０％増の２０億円としている。配当予想（１０月２０日に第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正）は、２１年３月期比１０円増配の４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）としている。連続増配となる。

第２四半期累計は、売上高が１０２億７７百万円（収益認識基準適用前の前年同期実績は１１５億３４百万円）で、営業利益が前年同期比２８．８％増の２０億８９百万円、経常利益が２６．８％増の２１億４９百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が２８．７％増の１２億５９百万円だった。従来予想に対して売上高は７億７３百万円、営業利益は３億３２百万円、経常利益は３億７９百万円、親会社株主帰属四半期純利益は２億６９百万円それぞれ上回った。

収益認識基準適用のため見掛け上は減収の形（特に物品販売の売上が減少）だが、従来基準による売上高は１７．６％増の１３６億円だった。高水準のＥＣサイト構築需要も背景として、ＥＣソリューション事業のＥＣサイト構築ソフトｅｃｂｅｉｎｇや、ＥＣクラウドサービスのメルカートなどの売上が想定以上に拡大した。子会社エイトレッド＜３９６９＞のワークフローなど、ＩＴソリューション事業も順調に拡大した。

ＥＣソリューション事業は、売上高が５６億３４百万円で経常利益（全社費用等調整前）が１６億１４百万円（前年同期は売上高が５４億５１百万円で経常利益が１２億２７百万円）だった。ＩＴソリューション事業は、売上高が４６億４３百万円で経常利益が１２億１７百万円（同売上高が６０億８３百万円で経常利益が１０億１２百万円）だった。収益認識基準適用の影響額として、ＥＣソリューション事業は売上高が１０億３７百万円減少して経常利益が４１百万円増加、ＩＴソリューション事業は売上高が２２億４４百万円減少して経常利益が１１百万円増加した。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４９億２６百万円で経常利益が９億５１百万円、第２四半期は売上高が５３億５１百万円で経常利益が１１億９８百万円だった。前四半期比でも増収増益基調だ。

通期予想は据え置いている。売上高の計画は収益認識基準適用前ベースでは２７０億円としている。２１年３月期実績の２４２億３８百万円との比較で１１．４％増収となる。特にクラウドサービスが大幅伸長し、人件費・採用費・広告宣伝費の増加を吸収して、実質的に２桁増収増益の計画としている。

セグメント別売上高（収益認識基準適用後）の計画は、ＥＣソリューション事業が１０８億円（ＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇが７０億円、デジタルマーケティングが３０億円、ＥＣクラウドサービスが８億円）、ＩＴソリューション事業が８６億円（ＩＴクラウドサービスが１６億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが４３億円、パッケージが１８億円、ＩＴ機器販売が９億円）としている。なお会計基準変更の影響は特にＩＴ機器販売において見掛け上の減収要因となる。

経済動向の先行きが不透明として通期予想を据え置いているが、第２四半期累計の進捗率は売上高が５３．５％、営業利益が５８．８％、経常利益が６０．１％、親会社株主帰属当期純利益が６３．０％と高水準だった。クラウドサービスが牽引して通期も上振れが濃厚だろう。さらにＥＣ市場拡大やＤＸ化など良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回

株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株式数および保有期間に応じてオリジナルＱＵＯカードを贈呈する。

■株価は上値試す

２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する第一次判定結果としてプライム市場適合を確認し、取締役会においてプライム市場選択を決議している。所定のスケジュールに従って申請手続を進める。

２１年１０月２５日発表の自己株式取得（上限１２万５０００株・５億円、取得期間２１年１０月２６日～２１年１２月３１日）については、２１年１２月３１日時点で累計取得株式数が１１万７９００株となって終了した。さらに１月７日に新たな自己株式取得を発表した。上限１２．５万株・５億円で取得期間は２２年１月１１日～２２年３月１１日としている。

株価は２１年１２月の昨年来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。１月１３日の終値は４０００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５０円５１銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９５８円００銭で算出）は約４．２倍、時価総額は約５５１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）