建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。２１年１２月期は受注が好調に推移して大幅増益・増配予想としている。防減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。

２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。

■グローバルインフラソリューショングループ目指す

２１年６月には、グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指して、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」を策定し、目標値に２０３０年売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。

そして２１年１２月には中長期ビジョンの目標達成に向けた第１ステップとして、２０２４年を目標年次とした中期経営計画２０２４を策定し、経営目標数値に２４年１２月期ＣＴＩグループ全体の売上高８５０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げた。

ＣＴＩグループ船隊の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。

そして２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。

■新分野・新事業への展開を加速

２１年９月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。

１月６日には、新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資したと発表している。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択されたと発表している。

■２１年１２月期大幅増収増益・増配予想、２２年１２月期も収益拡大基調

２１年１２月期連結業績予想（１０月２８日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１３．５％増の７４０億円、営業利益が２１．９％増の６２億円、経常利益が２０．８％増の６３億円、親会社株主帰属当期純利益が１２．３％増の４１億円としている。配当予想（１２月２２日に期末１５円上方修正）は２０年１２月期比１５円増配の６０円（期末一括）としている。

第３四半期累計は売上高が前年同期比８．８％増の５１６億０２百万円、営業利益が３１．１％増の５０億０３百万円、経常利益が２９．８％増の５０億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．５％増の３２億５５百万円だった。受注が好調に推移し、単価上昇や生産性向上も寄与して大幅増益だった。

グループ全体の受注高は２０．４％増の６７５億０３百万円だった。国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で好調に推移した。海外は建設技研インターナショナルが東南アジアにおいて渡航制限されるなどコロナ禍の影響を受けた。英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐは英国の社会経済活動正常化に伴って持ち直し傾向となった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２７億４１百万円で営業利益が４億４１百万円、第２四半期は売上高が２２４億８１百万円で営業利益が３１億２４百万円、第３四半期は売上高が１６３億８０百万円で営業利益が１４億３８百万円だった。

通期ベースでも、国内建設コンサルティング事業において受注が好調に推移し、海外建設コンサルティング事業においても英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐの業績が回復見込みとしている。

第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が８０．７％、経常利益が８０．４％、親会社株主帰属当期純利益が７９．４％と順調である。防減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月２４日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

株価は２１年１１月の昨年来安値圏から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１月１４日の終値は２４６８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８９円９６銭で算出）は約９倍、前期推定配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３４９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）