ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「１００年企業」実現に向けて、積極的な設備投資や低重心経営によるコスト削減などで競争力向上を推進している。２２年３月期は受託製造数の増加、コスト削減効果、中国事業の好調などで黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。２２年４月移行予定の新市場区分については、２１年１２月２０日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議している。また５年後をめどとする中長期の経営目標も発表している。株価は小動きで徐々に上値を切り下げる形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

　伊藤忠商事＜８００１＞系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

　新規ビジネス分野として、連結子会社のＪＦウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（東洋製罐と合弁）を持分法適用関連会社としている。

　収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期（４～９月）は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

　本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が高まる

　飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

　また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■「１００年企業」目指して積極的設備投資

　中期経営計画「ＪＵＭＰ＋プラス２０２１　次のステージへ」では、持続的成長を続ける「１００年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。配当については、定額の安定配当（１株当たり２７円）に加えて、期間業績に応じて配当性向２０％を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

　なお２１年１２月に中長期の経営目標を発表し、５年後めどの定量目標値として、連結純利益１０億円（単体ベースで７億円、子会社事業取込利益等で３億円）、１株当たり配当金５２円、連結配当性向２５．０％を掲げた。次期・中期経営計画は２２年５月公表予定である。

　重点戦略としては、コアセグメント（国内飲料受託製造）における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント（東洋飲料、ウォーターネット、ＪＦウォーターサービス）における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出（オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など）を掲げている。また総合スクラップ＆ビルド第２フェーズとして、工場建屋およびＳＯＴ缶ラインの新設を進めている。

■２２年３月期黒字転換予想、２３年３月期も収益拡大期待

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用、１１月４日に営業利益と経常利益を下方修正）は、売上高が２１年３月期比１６．８％減の１０３億円で、営業利益が２億２０百万円（２１年３月期は７億５０百万円の赤字）、経常利益が３億４０百万円（同５億６４百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が４億円（同４億９８百万円の赤字）としている。配当予想は２１年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２６．０％減の５６億９０百万円、営業利益が１１．６％増の７億２４百万円、経常利益が１８．２％増の８億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２１．３％増の６億２２百万円だった。収益認識基準適用の影響額としては、売上高が２０億３２百万円減少、売上原価が２０億３９百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ６百万円増加した。

　国内飲料需要が第１四半期は回復基調だったが、第２四半期に新型コロナ第５波の影響で想定を下回ったため、全体として従来予想を下回ったが、前年比では２桁増益だった。収益認識基準適用の影響で売上高が大幅減収の形となり、コスト面では減価償却費が増加したが、国内飲料受託製造数が増加（前年比４．５％増の２１５１．９万ケース）し、低重心経営によるコスト削減や、中国事業の好調による事業取込利益の増加も寄与した。

　四半期純利益の前年比１億０９百万円増益の要因別分析（概算）は、増益要因が低重心経営によるコスト削減で２億４０百万円、事業取込利益の増加で７０百万円、減益要因が受注低迷・償却費増加２億円としている。

　セグメント別利益（経常利益）は、国内飲料受託製造事業が９．７％増の６億８５百万円、海外飲料受託製造事業（連結対象期間２１年１月～６月）が９８．２％増の１億２５百万円、その他の事業が９．７％増の１７百万円だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３１億１３百万円で経常利益が５億７７百万円、第２四半期は売上高が２５億７７百万円で経常利益が２億５０百万円だった。季節要因で飲料の不需要期となる下期は赤字となる収益特性がある。

　通期予想は従来予想に対して営業利益を２億２０百万円、経常利益を１億７０百万円、それぞれ下方修正した。国内飲料需要の低迷で製造受託数の修正計画は３９７０万ケースとした。従来予想に対して１６０万ケース下方修正した。ただしコロナ禍の影響を強く受けた２１年３月期実績の３２８０．４万ケースに対しては２１．０％増加見込みとなる。

　従来予想を下方修正したが、前期比ではＳＯＴ缶ライン本格稼働による受注増加、コスト削減（低重心経営による変動費・固定費削減の更なる進捗）効果などで、大幅増益・黒字転換の見込みとしている。なお親会社株主帰属当期純利益は据え置いている。中国事業の好調による事業取込利益の増加に加えて、本社工場の総合スクラップ＆ビルド計画に係る固定資産撤去費用引当金の一部取崩が計上される見込みだ。

　２２年３月期は大幅増益・黒字転換予想である。さらに２３年３月期は経済活動再開に伴う飲料需要の回復も予想される。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、２１年１２月２０日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

　株価は小動きで徐々に上値を切り下げる形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。１月１４日の終値は１２１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円９４銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９１円２４銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）