日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力としている。２２年３月期はコロナ禍の影響が和らぎ、症例数が回復基調となって大幅営業・経常増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。なお１月３１日に２２年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力としている。

　２１年３月期売上構成比は、日本が６６％（人工関節２６％、骨接合材料２２％、脊椎固定器具１５％、人工骨１％、その他１％）、米国が３４％（人工関節３４％、脊椎固定器具０％）で、自社製品比率は７９．９％（２０年３月期は８３．１％）だった。営業利益構成比（調整前）は日本が６３％、米国が３７％だった。２１年３月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

　なお２２年１月７日付で筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡（手続として売り出しによる譲渡）し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「ＭＯＤＥ２０２３」

　中期経営計画ＭＯＤＥ２０２３では、目標値に２４年３月期売上高２２０億円（日本９０億円、米国・オーストラリア１３２億円）、営業利益３５億円、経常利益３４億円、親会社株主帰属当期純利益２３億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０．０％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）９．０％を掲げている。想定為替レートは１ドル＝１０８円である。また１０年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で１５位以内を目指すとしている。

　中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

　海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による２桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるＯＤＥＶ社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではＯＤＥＶ社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

　開発・調達力の強化は、ＯＤＥＶ社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

　２１年３月にはＯＤＥＶ社が中国ＷＡＳＴＯＮと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。２１年５月にはＯＤＥＶ社が米国ＴＨＩＮＫ社と共同で、米ＯＤＥＶ社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、ＴＨＩＮＫ社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

　２１年８月にはフランスのＦＨ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ社製のＡｒｒｏｗ人工肩関節（全人工肩関節システム）を日本に導入して販売開始した。２１年９月には人口膝関節新製品「ＢＫＳ　Ｃｏｎｅシステム」の薬事承認取得を発表した。

■２２年３月期大幅営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響は軽微）は、売上高が２１年３月期比１１．７％増の１８７億円、営業利益が２４．５％増の２７億円、経常利益が２４．７％増の２６億５０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が８．１％増の１８億円としている。配当予想は１円増配の１２円（期末一括）である。

　コロナ禍の不透明感や日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、前期にコロナ禍の大きな影響を受けた米国市場における症例数回復を想定し、２桁増収、大幅営業・経常増益予想としている。

　売上高（収益認識基準適用に伴う売上控除前）の計画は、日本国内が８．５％増の１２０億円（人工関節が８．１％増の４７億５５百万円、骨接合材料が６．０％増の３９億１８百万円、脊椎固定器具が１３．３％増２９億２２百万円、人工骨・その他が４．１％増の４億０３百万円）、米国が２３．３％増の６９億９４百万円（人工関節が２３．４％増の６９億８１百万円、脊椎固定器具が２２．６％減の１３百万円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１４．３％増の８８億５８百万円、営業利益が２８．４％増の１０億５８百万円、経常利益が２９．４％増の１０億４２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９０．６％増の１０億０３百万円だった。特別利益には米国で発生した債務免除益３億０３百万円を計上した。大幅増収増益だった。収益認識基準適用の影響額として、売上高と販管費がそれぞれ１億３０百万円増加した。営業利益以下への影響はなかった。

　売上高は上期として過去最高だった。第２四半期に米国における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けたため、従来予想（７月３０日に上方修正）を１億４１百万円下回ったが、全体としてコロナ禍の影響が和らいで日本、米国とも症例数が回復基調となった。

　利益面では、自社製品比率低下で売上原価率が０．２ポイント悪化したが、増収効果に加えて、第２四半期に営業経費の一部が想定を下回ったこと、税金費用が想定よりも減少したことも寄与して大幅増益だった。従来予想（同）に対して営業利益は１億０８百万円、経常利益は１億２２百万円、親会社株主帰属四半期純利益は１億８３百万円、それぞれ上回って着地した。

　セグメント別（調整前）に見ると、日本国内は脊椎固定器具の自社新製品投入効果も寄与して、売上高が７．９％増の５４億６６百万円で、営業利益が４６．１％増の６億６７百万円だった。米国は売上高が１４．２％増の５２億３１百万円で、営業利益が４．４％減の４億２５百万円だった。新規顧客獲得も順調だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで２２．３％増収となり、円換算後では２６．３％増の３３億９２百万円となった。

　分野別の売上高（収益認識基準適用に伴う売上控除前）は、人工関節分野が米国の回復で合計１６．８％増（日本が４．６％増、米国が２６．１％増）の５５億２５百万円、骨接合材料分野が日本国内の好調推移で９．５％増の１７億７２百万円、脊椎固定器具分野が日本国内の高成長で合計１９．９％増の１４億７１百万円だった。自社製品比率は７９．６％だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４５億３７百万円で営業利益が５億５４百万円、第２四半期は売上高が４３億２１百万円で営業利益が５億０４百万円だった。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．４％、営業利益が３９．２％、経常利益が３９．３％とやや低水準の形だが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向がある。繁忙期となる下期のＣｏｖｉｄ―１９再拡大懸念を考慮して通期予想を据え置いたが、症例数が回復基調であることを考慮すれば通期予想も上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は昨年来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。１月１７日の終値は１６０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８円２２銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約４２６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）