朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の拡大も推進している。２２年３月期は需要回復して大幅増収増益予想としている。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお２月１０日に２２年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力

　シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなどを主力としている。

　２１年３月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業が８２％、医療・衛生用ゴム事業が１８％、営業利益構成比（調整前）は工業用ゴム事業が５２％、医療・衛生用ゴム事業が４８％だった。また主要製品の売上高は、ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが２７億１２百万円、医療用ゴム製品が１１億３８百万円、卓球ラケット用ラバーが３億０９百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が４億７６百万円だった。

■重点分野は光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信

　２０３０年を見据えた長期ビジョンを「ＡＲ－２０３０ＶＩＳＩＯＮ」として、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。

　中期事業分野を、光学事業（ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなど）、医療・ライフサイエンス事業（薬液混注用ゴム栓、プレフィルドシリンジ用ガスケットなど）、機能事業（車載スイッチ用ラバー、卓球ラケット用ラバーなど）、通信事業（ＲＦＩＤタグ用ゴム製品、ビーコンなど）として、それぞれの製品群を成長させるコア技術や工場の役割を整理し、これまで整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを推進する。

　そして最初のステージとなる第１３次三カ年中期経営計画では、数値目標に２３年３月期売上高８０～９０億円、営業利益率８％以上を掲げ、設備投資額は約１０億円としている。

　光学事業（２３年３月期売上高計画約４０億円）では、自動車の内装照明市場から外装照明、アンビエント照明に向けた技術開発を推進する。医療・ライフサイエンス事業（約１５億円）では、診断・治療分野、理化学機器分野、介護・予防分野に向けて制御技術と感性技術を磨く。機能事業（約２１億円）では、ビークル分野、エネルギー分野、環境発電分野、スポーツ分野において制御技術、触覚・熱・振動・光関連技術、感性技術を磨く。通信事業（約１２億円）では、自動認識分野、通信機器分野、センシング分野において、センシング技術、触覚・熱・振動・光関連技術、感性技術を磨く。

　なお２１年３月期の中期事業分野別の売上高は、光学事業が２８億９０百万円、医療・ライフサイエンス事業が１２億０６百万円、機能事業が１７億５９百万円、通信事業が６億３１百万円だった。

　技術開発では、簡易睡眠ポリグラフ検査用着衣型ウェアラブルシステム、風車用プラズマ気流制御用電極、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用ＬＥＤ、超親水性シリコーンゴム、ウイルス不活性化のための深紫外線ＬＥＤシステムなどの開発を推進している。

　２０年１月には、切り紙構造とゴムの複合により低応力で伸長し、耐久性に優れた新しい伸縮配線の開発を発表した。ゴムの復元力と立体的な構造によって生体センシング分野での活用が見込まれ、早稲田大学と北里大学の共同研究で発表されたウェアラブル筋電計測デバイスの一部に採用された。２０年１０月にはレンズの光学設計受託ビジネス開始を発表した。

　２０年１１月には独自の配合技術と表面改質およびマイクロ加工技術を活かして、シリコーンゴムに親水性に優れた処理を施す技術の開発を発表した。またウイルス不活性化のための深紫外線ＬＥＤシステムの研究開発および実証実験が、さいたま市令和２年度イノベーション技術創出支援補助金に採択された。

　また２０年１１月には、白河工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得した。認証取得も武器として、グローバルな新規顧客開拓と継続した品質改善を加速させる。

■ＳＤＧｓへの取り組みを強化

　２１年８月には「サステナビリティビジョン２０３０」を策定した。ＳＤＧｓへの取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献する。

　２１年１２月には、福島県にある生産４拠点の購入電力をＣＯ２フリー電力に転換した。年間約３０００ｔの温室効果ガス排出削減を見込んでいる。また、みずほ銀行のホームページに、ＳＤＧｓ推進サポートローン実行事例として、同社の取り組みが紹介された。

■２２年３月期は再上振れの可能性

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用だが利益への影響軽微、８月６日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比１１．８％増の７２億５２百万円、営業利益が３億２１百万円の黒字（２１年３月期は９２百万円の赤字）、経常利益が３億１１百万円の黒字（同１８百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が２．１倍の２億３６百万円としている。配当予想は１０円増配の２０円（期末一括）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２７．５％増の３６億３２百万円、営業利益が１億７６百万円の黒字（前年同期は１億７９百万円の赤字）、経常利益が１億７８百万円の黒字（同１億２８百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１億３５百万円の黒字（同７百万円の黒字）だった。収益認識基準適用の影響額として、売上高と売上原価がそれぞれ５１百万円減少したが、利益への影響はなかった。

　車載用ゴム製品の需要が回復して大幅増収（国内が２４．５％増の２７億６２百万円、海外が３８．０％増の８億６９百万円）となり、販管費抑制も寄与して各利益とも黒字転換した。売上総利益率は７．４ポイント上昇、販管費比率は３．７ポイント低下した。従来予想（８月６日に上方修正）に対して売上高が５４百万円、営業利益が４９百万円、経常利益が５５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４５百万円、それぞれ上回った。

　工業用ゴム事業は売上高が３６．３％増の３０億４０百万円で、営業利益（全社費用調整前）が２億８３百万円の黒字（同１億１１百万円の赤字）だった。ＲＦＩＤタグ用ゴム製品は需要低迷したが、ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなどの車載用ゴム製品や卓球ラケット用ラバーの需要が回復基調となった。医療・衛生用ゴム事業は売上高が４．５％減の５億９１百万円で、営業利益が３７．４％減の５５百万円だった。コロナ禍の影響でプレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の在庫調整が継続した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１７億９７百万円で営業利益が７８百万円、第２四半期は売上高が１８億３５百万円で営業利益が９８百万円だった。

　通期予想は据え置いている。新型コロナ感染症拡大の動向、半導体・部品供給不足による自動車の減産、原材料価格の高騰など先行き不透明感を考慮した。

　通期の売上高の計画は、セグメント別では工業用ゴム事業が１４．１％増の６０億９０百万円、医療・衛生用ゴム事業が０．９％増の１１億６２百万円、中期事業分野別では光学事業が１１．１％増の３２億１２百万円、医療・ライフサイエンス事業が２．０％減の１１億８２百万円、機能事業が２９．１％増の２２億７１百万円、通信事業が７．１％減の５億８６百万円、また主要製品別ではＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが１０．６％増の２９億９９百万円、医療用ゴム製品が７．３％減の１０億５５百万円、卓球ラケット用ラバーが２３．３％増の３億８１百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が１９．３％減の３億８４百万円としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．１％、営業利益が５４．８％、経常利益が５７．２％、親会社株主帰属当期純利益が５７．２％と順調である。下期は自動車用の受注減速を見込んでいるが、自動車減産の影響は一時的だろう。通期予想に再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場への適合を確認し、２１年９月１４日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１月１７日の終値は５７５円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円０２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７６円７３銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）