ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は市場拡大基調の健康食宅配サービスを主力としてヘルスケア総合企業を目指している。２２年３月期はコロナ禍の影響が和らいで黒字転換予想としている。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上場来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。底打ちして反発を期待したい。なお１月３１日に２２年３月期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスが主力

　通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食（冷凍弁当）宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｆｏｏｄ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、２０年７月開始した新商品「旬をすぐに」のＣＩＤ（Ｃｏｏｋｉｎｇ　Ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開している。２１年３月期の事業別売上高構成比はＭＦＤ事業が８７％、ＣＩＤ事業が１％、マーケティング事業が１２％だった。

　２１年４月には、食や健康に関する新たなＷＥＢサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のＭＦＤ事業

　ＭＦＤ事業は、健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

　全国の医療機関や調剤薬局など２万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」や「たんぱく質調整食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。なお製造は外部に委託している。

■「旬をすぐに」のＣＩＤ事業

　「旬をすぐに」のＣＩＤ事業は、自社工場で製造する冷凍食品の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材１００％であること、健康被害の恐れのある６７種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で１℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で－７０℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

　管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週６種類以上のペースで新メニューを発売している。

　コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。２０年１２月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

　知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。２１年１月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドＰＲＥＭＩＵＭシリーズの販売を開始した。２１年３月には、新メニューを発表するＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「旬チューバー」がＹｏｕＴｕｂｅパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

　２１年８月には、出産された方にメールやＬＩＮＥで気軽にプレゼントできるギフトサービス「旬すぐＳＧＭ（出産祝いギフトメール）」を開始した。受け取る側の都合に合わせて時間・場所・メニューを選択でき、育児に役立つ特典の付与も予定している。特典についてはベビー用品ビジネスを展開している企業との連携も検討する。

　２１年９月には、忙しい子育て世代をサポートするため、幼児（１～２歳・３～４歳）向けに塩分や辛さを控えめにした冷凍食品「旬すぐＢＯＸ　親子でいっしょ」シリーズを創設して発売開始した。メニュー紹介動画や食材動画を通して、親子で楽しみながら食材を覚えるなどの食育ツールとしても活用できる。

　２１年１２月には、メニュー評価などでＡＩが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約２５０種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「ＡＩ旬すぐ」サービスを開始した。

　１月１４日には生産者特定・特Ａ米の玄米ご飯を発売した。糖質の吸収をおだやかにして糖尿病のリスク軽減に貢献する。

■周辺領域のマーケティング事業

　マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」

　日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」も展開している。２０年４月から３年間の活動を予定している。

　賛同企業として２０年６月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、７月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、８月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、９月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、２１年３月に雪印メグミルク、２１年４月に三幸製菓、くらこん、エースコックが加入し、賛同企業は２７社、認定商品は６４商品となっている。

■ヘルスケア総合企業を目指す

　中期経営計画「ｗｉｌｌ２０２２」では目標値に２３年３月期売上高１００億円、営業利益２０億円、営業利益率２０％を掲げている。

　ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してＳＰＡ（製造小売業）モデルへの事業構造転換を推進する。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

■２２年３月期黒字転換予想、下期は売上回復加速見込み

　２２年３月期の業績（非連結、収益認識基準適用だが損益への影響軽微）予想は、売上高が２１年３月期比２６．５％増の３８億７４百万円、営業利益が１億円の黒字（２１年３月期は５億５３百万円の赤字）、経常利益が９２百万円の黒字（同５億５９百万円の赤字）、当期純利益が６８百万円の黒字（同３億７４百万円の赤字）としている。配当予想は２１年３月期と同額の３円（期末一括）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比５．７％増の１５億９８百万円、営業利益が１８百万円の黒字（前年同期は２１百万円の赤字）、経常利益が４百万円の黒字（同２４百万円の赤字）、そして四半期純利益が１百万円の黒字（同３９百万円の赤字）だった。

　売上高はコロナ禍の影響で従来予想を２億８６百万円下回ったが、ＣＩＤ事業の伸長で全体として増収となり、利益面はＭＦＤ事業の広告宣伝費抑制なども寄与して、営業利益は５７百万円、経常利益は４７百万円、四半期純利益は３３百万円、それぞれ従来予想を上回り、従来の赤字予想から一転して黒字転換着地した。

　ＭＦＤ事業は売上高が８．２％減の１２億４３百万円で、営業利益が１４．６％減の２億６１百万円だった。コロナ禍に伴う入院・外来患者減少や営業制限などで、病院等の紹介ネットワーク経由の新規顧客数が想定を下回った。新規顧客数は第１四半期が２７４４人、第２四半期が２４３７人だった。

　ＣＩＤ事業は売上高が１億６９百万円（前年同期は４百万円）で、営業利益が２億０２百万円の赤字（同２億６７百万円の赤字）だった。積極的なプロモーション効果で認知度が向上し、新規顧客獲得および販売数拡大が想定を上回り大幅伸長した。新規顧客数は２１年３月期第３四半期９５６人、第４四半期１１９３人に対して、２２年３月期第１四半期が５８２０人、第２四半期が１万２２６４人と急増している。利益面は依然として損益分岐点に達していないため赤字継続だが、前年同期に比べて赤字幅が縮小した。

　マーケティング事業は、紹介ネットワークを活用した複数の受託案件などで、売上高が２０．７％増の１億８５百万円、営業利益が２０．２％増の１億２９百万円だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７億８８百万円で営業利益が１３百万円の赤字、第２四半期は売上高が８億１０百万円で営業利益が３１百万円の黒字だった。第２四半期に黒字転換した。

　通期予想は据え置いている。積極的な販売促進策を実施して大幅増収・黒字転換予想としている。セグメント別の計画は、ＭＦＤ事業の売上高が３０億６３百万円で営業利益が６億４８百万円、ＣＩＤ事業の売上高が２億６１百万円で営業利益が６億円の赤字、マーケティング事業の売上高が５億５０百万円で営業利益が４億１２百万円としている。

　通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが、下期は緊急事態宣言解除に伴って新規顧客獲得が進展するため売上回復が加速する見込みだ。ＭＦＤ事業では外来患者が増加してカタログ紹介の増加と新規顧客の獲得が見込まれ、ＣＩＤ事業では仕事等で忙しい人が増えて新規顧客の獲得やリピート顧客の増加が見込まれるとしている。マーケティング事業では下期に大型案件を見込んでいる。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調だろう。

　さらに一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大基調が予想されており、健康食メニュー開発力を強みとして中期成長も期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　２２年４月４日移行予定の新市場区分について、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場適合を確認し、２１年９月１５日開催の取締役会においてグロース市場選択申請を決議した。

　株価は地合い悪化も影響して上場来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。底打ちして反発を期待したい。１月１７日の終値は３７９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０円８３銭で算出）は約３５倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約０．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４０８円８２銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）