インテリジェントウェイブは下値固め完了、22年6月期2桁増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)はシステムソリューションを展開し、成長戦略として新製品・サービスの強化や、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して2桁増益予想としている。収益拡大を期待したい。4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択している。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 中期事業計画(22年5月期~24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

 21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 また1月13日には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加したと発表している。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

 22年6月期の導入社数の計画はIPRETSが1社、IGATESが21年6月期比1社増加の5社、IFINDSが3社、IOASISが4社増加の9社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

 また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■22年6月増収・2桁増益予想

 22年6月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用、損益への影響軽微)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は1円増配の14円(期末一括)である。

 上期は新規案件の受注が若干弱く、前年同期比減収・利益横ばいの計画(売上高が4.7%減の50億円、営業利益が1.1%増の4億10百万円、経常利益が2.1%増の4億30百万円、四半期純利益が5.0%増の3億円)だが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して通期ベースでは増収・2桁増益予想としている。

 通期のカテゴリ別売上高計画は、システム開発が11.0%増収、保守が6.1%増収、当社製品が19.4%増収、クラウドサービスが20.0%増収、ハードウェアが5.6%増収、他社製品が50.9%減収、セキュリティ対策製品が6.1%増収としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与する見込みだ。

 第1四半期(非連結)は、売上高が前年同期比2.0%減の22億51百万円、営業利益が5.7%減の1億26百万円、経常利益が2.8%減の1億24百万円、四半期純利益が0.9%減の82百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額としては、売上高が2億36百万円増加、売上原価が1億56百万円増加、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ80百万円増加した。

 前期のシステム更新大型案件の反動などにより、ハードウェアや他社製品の売上が減少して小幅減収減益だったが、概ね計画水準だった。主力のシステム開発業務は順調に推移し、保守やクラウドサービスの損益も改善した。クラウドサービスはIOASISを2件受注(売上開始は22年4月以降)して、受注残高は21年6月期末比7億58百万円増加して26億11百万円となった。

 カテゴリ別売上高は、主力のシステム開発が5.1%増の11億70百万円、保守が14.3%増の3億60百万円、当社製品が9.0%減の1億31百万円、クラウドサービスが8.5%増の2億43百万円、ハードウェアが62.0%減の79百万円、他社製品が37.3%減の69百万円、セキュリティ対策製品が9.4%増の1億98百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が46.9%、ストック売上が53.1%だった。

 第1四半期は小幅減収減益だが概ね計画水準だった。期初時点で下期偏重の計画であり、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていなかったため、21年7月28日開催の取締役会においてプライム市場選択の方針を決議し、21年12月8日付で「新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書」を策定・開示した。中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実・ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって企業価値の向上に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指す。

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。1月18日の終値は520円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約137億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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