インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東１）はシステムソリューションを展開し、成長戦略として新製品・サービスの強化や、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。２２年６月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して２桁増益予想としている。収益拡大を期待したい。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択している。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞（ＤＮＰ）の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

　高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるＩＴサービス会社を目指している。

　２１年６月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発４７％、保守１２％、当社製品３％、クラウドサービス８％、ハードウェア１５％、他社製品５％、セキュリティ対策製品１０％だった。顧客別売上高上位はＤＮＰ、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■２４年６月期営業利益率１５％目指す

　中期事業計画（２２年５月期～２４年６月期）では、目標値に２４年６月期売上高１５０億円（うちストック売上高が４１億８０百万円、新規事業が１５億円）、営業利益２２億５０百万円、営業利益率１５．０％を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが６．５％、クラウドサービスが３８．５％、セキュリティ対策製品が９．９％としている。

　急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド（オンプレミス＋クラウドサービス）ＩＴ基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野（放送業界向けソリューションＥｏＭなど）への領域拡大、ＤＮＰグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション（ストックビジネス）への転換を推進し、クラウドサービスの２４年６月期売上高２５億円を目指す。

　２１年３月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また２１年５月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

　２１年１２月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会（独立社外取締役と独立社外監査役で構成）を発足した。

　また１月１３日には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加したと発表している。

■クラウドサービスを強化

　クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のＩＯＡＳＩＳ、不正検知のＩＦＩＮＤＳ、ＯｎＣｏｒｅ　ＳｗｉｔｃｈのＩＧＡＴＥＳが順調に拡大している。またポイントシステムのＩＰＲＥＴＳを２０年１０月から本格稼働した。ＥＣ決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で２０年９月に１社目が稼働した。

　２２年６月期の導入社数の計画はＩＰＲＥＴＳが１社、ＩＧＡＴＥＳが２１年６月期比１社増加の５社、ＩＦＩＮＤＳが３社、ＩＯＡＳＩＳが４社増加の９社としている｡

　ＡＩ関連の新規開発案件では、ＳＭＢＣ日興証券「ＡＩ株価見守りサービス」に、ＣＥＰ（Ｃｏｍｐｌｅｘ　Ｅｖｅｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）エンジンであるＦＥＳ（Ｆａｓｔ　Ｅｖｅｎｔ　Ｓｔｒｅａｍｅｒ）が採用され、１９年７月サービス開始した。

　２０年１０月にはＳｏｌａｃｅ社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。２０年１２月には大日本印刷・蕨工場（埼玉県蕨市）のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Ｍｏｒｐｈｉｓｅｃ（モルフィセック）」（イスラエルＭｏｒｐｈｉｓｅｃ社製）を導入した。

　また新規事業としては、放送分野でＩＰフロー監視ソリューション「ＥｏＭ」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「ＳｍａｒｔＯｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ（仮称）」の開発も推進している。

■２２年６月増収・２桁増益予想

　２２年６月期の業績（非連結、収益認識会計基準適用、損益への影響軽微）予想は売上高が２１年６月期比７．３％増の１２０億円、営業利益が１６．８％増の１３億２０百万円、経常利益が１６．１％増の１３億６０百万円、当期純利益が１１．８％増の９億４０百万円としている。配当予想は１円増配の１４円（期末一括）である。

　上期は新規案件の受注が若干弱く、前年同期比減収・利益横ばいの計画（売上高が４．７％減の５０億円、営業利益が１．１％増の４億１０百万円、経常利益が２．１％増の４億３０百万円、四半期純利益が５．０％増の３億円）だが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して通期ベースでは増収・２桁増益予想としている。

　通期のカテゴリ別売上高計画は、システム開発が１１．０％増収、保守が６．１％増収、当社製品が１９．４％増収、クラウドサービスが２０．０％増収、ハードウェアが５．６％増収、他社製品が５０．９％減収、セキュリティ対策製品が６．１％増収としている。クラウドサービスはＩＯＡＳＩＳの新規大型案件が下期から売上寄与する見込みだ。

　第１四半期（非連結）は、売上高が前年同期比２．０％減の２２億５１百万円、営業利益が５．７％減の１億２６百万円、経常利益が２．８％減の１億２４百万円、四半期純利益が０．９％減の８２百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額としては、売上高が２億３６百万円増加、売上原価が１億５６百万円増加、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ８０百万円増加した。

　前期のシステム更新大型案件の反動などにより、ハードウェアや他社製品の売上が減少して小幅減収減益だったが、概ね計画水準だった。主力のシステム開発業務は順調に推移し、保守やクラウドサービスの損益も改善した。クラウドサービスはＩＯＡＳＩＳを２件受注（売上開始は２２年４月以降）して、受注残高は２１年６月期末比７億５８百万円増加して２６億１１百万円となった。

　カテゴリ別売上高は、主力のシステム開発が５．１％増の１１億７０百万円、保守が１４．３％増の３億６０百万円、当社製品が９．０％減の１億３１百万円、クラウドサービスが８．５％増の２億４３百万円、ハードウェアが６２．０％減の７９百万円、他社製品が３７．３％減の６９百万円、セキュリティ対策製品が９．４％増の１億９８百万円だった。ストック／フロー別売上比率はフロー売上が４６．９％、ストック売上が５３．１％だった。

　第１四半期は小幅減収減益だが概ね計画水準だった。期初時点で下期偏重の計画であり、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていなかったため、２１年７月２８日開催の取締役会においてプライム市場選択の方針を決議し、２１年１２月８日付で「新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書」を策定・開示した。中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実・ＥＳＧ課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって企業価値の向上に努め、２４年６月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指す。

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。１月１８日の終値は５２０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３５円７６銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約２．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８７円８５銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約１３７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）