ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。自社開発ｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を展開している。２２年３月期はクラウドサービスの成長やＭ＆Ａ効果で大幅増収増益予想としている。収益拡大基調だろう。４月４日予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお１月３１日に２２年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａを加速させるため２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰ）へ移行予定である。

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を行うアプリケーション事業、コンサルティング事業、システム受託開発事業、ＥＣ事業を展開している。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティをグループ化した。

　ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。メール配信システムのＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムのＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌを中心とするｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズで、導入企業数は２１年９月３０日時点で７５００社を突破している。国内メール配信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０１９年度ベンダー別売上金額）である。

　なお２１年１０月に、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）およびＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＭＳ―ＣＳ）の認証を更新した。

■クラウドサービスが拡大

　２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。

　２２年３月期からセグメント区分を、エンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、ＥＣ事業、その他（従来のオーダーメイド開発事業）に変更した。

　エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタプライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ　ＣＭＳ　ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。

　デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズを活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ運用である。

　ＥＣ事業は子会社ままちゅがベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。オーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。

　収益面では下期の構成比が高い特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めている。また特定の大型案件の影響を薄めて売上高の平準化を進めている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。

■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す

　中期経営計画の目標値は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。クラウドサービスの拡大やコネクティの連結で初年度の２１年３月期が計画に対して上振れたため、２年度目以降の計画を上方修正している。

　顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。

　なお１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。また２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ－ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。

　２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが新開発したＣＤＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｄａｔｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）サービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ　ＣＤＰの販売を開始した。

■２２年３月期大幅増収増益予想

　２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比３３．７％増の３１億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが５０．３％増の８億５０百万円、営業利益が４５．８％増の６億円、経常利益が４１．１％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が５２．３％増の３億３９百万円としている。配当予想は５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、ＳａａＳスタンダード解約率低下やＳａａＳプレミアム顧客単価向上などを推進する。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比５０．７％増の１３億８８百万円で、ＥＢＩＴＤＡが６２．１％増の３億１７百万円、営業利益が４０．６％増の２億１６百万円、経常利益が３８．６％増の２億１４百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が２０．０％増の１億１７百万円だった。収益認識基準適用の影響額として、売上高は６６百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５８百万円増加した。

　クラウドサービスの伸長やコネクティの連結（２１年３月期第３四半期から連結）などで大幅増収増益だった。コネクティの連結に伴って人件費、仕入・外注費、減価償却費、のれん償却費などが増加し、ストックオプション発行に伴う株式報酬費やＩＦＲＳ準備対応コストが発生したが、増収効果で吸収した。ＥＢＩＴＤＡマージンは２２．９％で１．６ポイント上昇した。

　エンタープライズ・ソフトウェア事業の売上高は３２．６％増の９億４４百万円だった。売上総利益率は前年同期との変わらず６８．１％だった。コネクティの連結も寄与して、サブスクリプション型クラウドサービスが３３．８％増の７億６８百万円（ＣＲＭが６億５７百万円、ＣＭＳが１億１０百万円）と大幅伸長した。期末時点のＣＲＭクラウドサービス継続契約数は、ＳａａＳプレミアム版が２１年３月期末比２社増加の２３４社、スタンダード版が１１１社増加の１２３７社、ＣＭＳクラウドサービス継続契約数は４社増加の３４社となった。

　デジタル・マーケティング運用支援事業の売上高は３．３倍の３億８０百万円（ＣＲＭが１億２６百万円、ＣＭＳが２億５４百万円）だった。売上総利益率は２．３ポイント上昇して２４．８％となった。コネクティの連結が寄与した。

　ＥＣ事業の売上高は３３．４％減の６１百万円だった。売上総利益率は０．２ポイント上昇して４１．８％となった。緊急事態宣言の長期化でターゲット層である「お出掛け需要」が減少した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億７７百万円、ＥＢＩＴＤＡが１億４７百万円、営業利益が１億円、第２四半期は売上高が７億１１百万円、ＥＢＩＴＤＡが１億７０百万円、営業利益が１億１６百万円だった。

　通期予想は据え置いている。クラウドサービスの伸長（３１．０％増の１７億３１百万円）や、コネクティの通期連結（２１年３月期は６ヶ月分）などで大幅増収増益予想としている。

　セグメント別売上高の計画は、エンタープライズ・ソフトウェア事業が２２．３％増の２０億５４百万円（クラウドＣＲＭが２４．９％増の１５億２０百万円、クラウドＣＭＳが２．０倍の２億１０百万円、オンプレミスが１０．０％減の３億２３百万円）、デジタル・マーケティング運用支援事業が８０．３％増の９億０７百万円（ＣＲＭが８．４％増の２億７５百万円、ＣＭＳが２．５倍の６億３２百万円）、ＥＣ事業が１１．４％増の１億８４百万円、その他が４百万円としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．１％、ＥＢＩＴＤＡが３７．３％、営業利益が３６．０％、経常利益が３５．７％、親会社株主帰属当期純利益が３４．５％である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性があり、クラウドサービスの伸長でストック型収益構造の特性を強めていることも勘案すれば通期ベースでも収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は下値固め完了

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の基準を充たしていなかったため、２１年１２月１５日付でプライム市場選択申請書を提出するとともに、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画に基づき、経営目標の達成に向けて各種施策を着実に推進するとともに、情報開示、コーポレートガバナンス充実、株主還元等の取り組みによって企業価値の向上を図り、２３年３月期までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。なお１月１１日付で東京証券取引所より公表された新市場区分の選択結果のとおりプライム市場に移行する。

　２１年１２月１０日発表の自己株式取得（上限７万株・１億円、取得期間は２１年１２月１３日～２２年１月３１日）については、２１年１２月３１日時点で累計取得株式総数が２万１９００株となっている。なお取得した自己株式は全て消却予定としている。

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。１月１８日の終値は１５２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円３４銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）