ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを展開し、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２２年３月期は先行投資などで営業・経常減益予想としているが上振れの可能性が高いだろう。クラウドサービス・サブスクモデルへの変革を推進して収益拡大基調を期待したい。なお４月４日移行予定の新市場区分については、１月１１日付で東京証券取引所より公表された選択結果のとおりプライム市場に移行する。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も強めている。売り一巡して出直りを期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　２１年３月期の売上高構成比は、システム導入契約売上高５７％（システム導入契約時のハードウェア１１％、ソフトウェア３３％、システム導入支援サービスなどのユースウェア１３％）、サービス収入３６％（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ７％、ソフト使用料７％、企業向けソフトウェア運用支援サービス１６％、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入４％、サプライ・オフィス用品など継続的な役務の対価２％）、その他８％だった。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。なお２１年１１月には、中堅・中小企業向けＥＲＰ「ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ」が、矢野経済研究所「２０２１ＥＲＰ市場の実態と展望」で０９年から１２年連続売上高シェアＮｏ．１、およびデロイト　トーマツ　ミック経済研究所「基幹業務パッケージソフトの市場展望２０２１年度版」の中規模企業向けＥＲＰシステム部門で売上高シェアＮｏ．１となり、ダブルでＮｏ．１を獲得したと発表している。

　収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。新規顧客開拓にも注力し、２１年３月期の新規企業向け売上高比率は５．２ポイント上昇して３４．０％となった。

　またＡＰＩ契約またはスクレイピング契約により、同社の製品・サービスから連携可能な金融機関は、２１年２月時点で国内金融機関１２７０のうち１１１８（カバー率８８．０％）に達している。

■クラウドサービス・サブスクモデルへの変革と新規事業の確立を推進

　中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２５（２１年度～２５年度）では、経営目標値として２６年３月期の売上高５５０億円、経常利益１２５億円、経常利益率２２．７％、ＲＯＥ２０％超を掲げている。

　既存のＥＲＰ事業では、デジタルマーケティングを取り込み、サブスクモデル比率を高めて安定収益源確保・継続的成長を実現する。新規事業では、デジタル・非対面時代に誰もが簡単にＤＸを実現できる統合型ＤＸプラットフォームの国内ＮＯ．１を目指す。

　基本戦略として会計事務所ネットワークｎｏ．１戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、統合型ＤＸプラットフォーム戦略（新規事業領域）、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進する。

　クラウドサービス・サブスクリプションモデルへの変革を推進するとともに、企業の売上拡大・企業価値向上を支援するため、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新たな統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２１年３月には中堅・中小企業向けクラウド型ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ」の販売を開始した。ＡＩ機能を拡充し、業務のＤＸ推進をサポートする。

　２１年９月にはクラウド型ワークフローサービス「ＭＪＳ　ＤＸ　Ｗｏｒｋｆｌｏｗ」の提供を開始した。中堅企業向けＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＮＸ―Ｐｌｕｓ」とリアルタイムでデータ連携し、中堅企業の業務効率化を支援する。

　２１年１２月には、連結納税制度から移行されるグループ通算制度（令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用）に対応したシステムを、２２年１０月から提供開始すると発表している。グループ通算制度に対応した申告書の作成業務効率化を支援する。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用

　２０年４月に組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化、２０年５月にフィンテックサービスの企画・開発を行う子会社のＭＦＴがセントラル警備保障（ＣＳＰ）の子会社で店舗内現金管理・流通効率化を行うスパイスを子会社化、２０年１１月にリーガルテック企業であるリセと資本業務提携、２０年１２月にデジタルマーケティング支援のトライベックを子会社化、２１年１月に信金中央金庫の「しんきん事業承継コンソーシアム」に参画、ゼロ知識証明を利用したブロックチェーン・プラットフォーム開発のＴｏｐｏｓＷａｒｅと資本提携した。

　２１年４月には子会社のトライベックとビズオーシャンを合併した。トライベックのデジタルマーケティング事業とビズオーシャンのメディア・広告代理事業を融合して、総合型ＤＸコンサルティング企業として幅広いサービスを提供する。２１年６月には、税務・会計を中心としたコンテンツ提供や士業事務所の経営支援サービスを提供するＫＡＣＨＩＥＬ（カチエル）と資本業務提携した。

　２１年９月にはアナリティクス・コンサルティングサービスやＡＩ開発・運用を行うセカンドサイト社と資本業務提携した。ＡＩを軸としたＤＸ分野の新製品・サービスの開発を目指す。またインフォマート＜２４９２＞の電子請求システム「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」とＡＰＩ連携した。

■社会全体のＤＸを推進

　なお社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指すことを目的として、ＳＡＰジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の５社で社会的システム・デジタル化研究会を発足し、２０年６月には社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言を発表した。また下部組織として電子インボイス推進協議会（ＥＩＰＡ＝エイパ）を２０年７月に立ち上げた。

　２０年１２月には電子インボイス推進協議会が、２３年１０月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に向けて、日本の電子インボイス標準仕様を、電子文書をネットワーク上で授受するための国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠して策定することを決定したと発表している。

■２２年３月期営業・経常減益予想だが上振れの可能性

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用だが影響軽微、増減率は適用前の前期実績との比較、ｐｒｉｎｇ社株式売却益計上に伴って７月１３日に親会社株主帰属当期純利益を１４億３０百万円上方修正）は、売上高が２１年３月期比９．８％増の３７４億円、営業利益が１１．０％減の４０億３０百万円、経常利益が１１．３％減の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が４３．５％増の３８億１０百万円としている。配当予想は２１年３月期と同額の３８円（期末一括）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比７．６％増の１７７億８１百万円、営業利益が５．１％減の２３億６２百万円、経常利益が５．２％減の２３億７３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．２倍の３０億２７百万円だった。特別利益に関係会社株式売却益２０億８７百万円を計上した。

　従来予想との比較では、複数の子会社の事業がコロナ禍による需要減退の影響を受けたため売上高が従来予想を４億１８百万円下回ったが、主力のＥＲＰ製品の販売やサービス収入が好調に推移して営業利益は５億３２百万円、経常利益は６億０３百万円、親会社株主帰属四半期純利益は５億８７百万円、それぞれ従来予想を上回った。

　前年同期との比較では、新規顧客開拓が進展し、主力ＥＲＰ製品の販売やサービス収入が好調に推移して増収だが、新製品リリースに伴うソフトウェア資産償却負担の増加や、人員増に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で営業・経常減益だった。ただし従来予想を上回り小幅営業・経常減益で着地した。

　収益認識基準適用による影響額は、売上高が１億４８百万円減少、売上原価が１億５２百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が３百万円減少だった。影響は軽微である。

　システム導入契約売上高は前年同期比３．２％増の９９億３０百万円（ハードウェアが１０．０％減の１６億４８百万円、ソフトウェアが５．１％増の５９億８２百万円、ユースウェアが９．６％増の２２億９９百万円）だった。中堅・中小企業向けＥＲＰ製品（Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ、ＭＪＳＬＩＮＫ）の販売が好調だった。新規企業向けの売上高は５．８％増で、売上高比率は３０．１％だった。

　サービス収入は６．６％増の６３億２４百万円（会計事務所向けＴＶＳが２．２％増の１２億５５百万円、ソフト使用料収入が１６．５％増の１２億６０百万円、企業向けソフトウェア運用サービスが６．７％増の２７億６１百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが３．７％増の７億５２百万円、サプライ・オフィス用品が４．６％減の２億９４百万円）だった。企業向け統合フロントクラウドサービスや小規模事業者向け会計クラウドが伸長し、ＥＲＰ製品のサブスクリプションモデルの推進も寄与した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が８７億４７百万円で営業利益が９億３９百万円、第２四半期は売上高が９０億３４百万円で営業利益が１４億２３百万円だった。

　通期予想は据え置いた。第２四半期累計の利益が従来予想を上回り、通期予想に対する進捗率も売上高が４７．５％、営業利益が５８．６％、経常利益が５９．３％、親会社株主帰属当期純利益が７９．５％と順調だったが、コロナ禍の影響の不透明感などを考慮した。

　売上高の計画は、システム導入契約売上高が２１年３月期比５．８％増の２０４億５０百万円、サービス収入が１．３％増の１２３億２８百万円、その他がＭ＆Ａも寄与して８０．４％増の４６億２１百万円としている。中堅・中小企業向け新ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ」を中心に売上増を見込むが、ソフトウェア提供形態のシフトや先行投資による販管費の増加などで営業・経常減益予想としている。

　ただし保守的だろう。第２四半期累計の利益が計画を上回り、進捗率も順調であることを勘案すれば、通期も上振れの可能性が高いだろう。クラウドサービス・サブスクモデルへの変革を推進して収益拡大基調を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　なお２２年４月４日移行予定の新市場区分については、２２年１月１１日付で東京証券取引所より公表された選択結果のとおりプライム市場に移行する。

　株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も強めている。売り一巡して出直りを期待したい。１月１９日の終値は１２４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２５円６５銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５５円６６銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約４３３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）