神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼製品・原料や非鉄金属関連などを扱う商社である。ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として、グローバルビジネスの深化やＳＤＧｓを意識した環境リサイクルビジネスの拡大を追求している。２２年３月期は需要が回復基調で大幅増益予想としている。さらに３回目の上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は２１年１０月の昨年来高値圏から一旦反落したが、大きく下押すことなく調整一巡して切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社

　神戸製鋼所＜５４０６＞系で、鉄鋼製品（鋼板製品、線材製品など）、鉄鋼原料（輸入鉄鋼原料、合金鉄、コークスブリーズなど）、非鉄金属（銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップなど）、機械・情報（ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、環境関連機器、電池用材料、液晶用材料、ＰＣ部品など）、溶接材料・機器（溶接材料、溶接関連機器、溶接ロボットシステムなど）を扱う商社である。

　Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として、グローバルビジネスの深化、ＳＤＧｓを意識した環境リサイクルビジネスの拡大、海外拠点主導のビジネス開拓、ＤＸ時代に適したビジネスモデルの創出・提案、北米・アジアでのサプライチェーンの深化と創造、事業投融資の加速、製造拠点の設備投資などの戦略を推進している。

　２１年３月期のセグメント別経常利益構成比は鉄鋼が１５％、鉄鋼原料が８％、非鉄金属が４６％、機械・情報が３０％、溶材が４％、その他が▲２％だった。鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属は、取扱数量と市況の影響を受けて収益が変動しやすい特性がある。

■重点分野はＥＶ・自動車軽量化と資源循環型ビジネス

　新中期経営計画（２２年３月期～２４年３月期）では、ＥＶ・自動車軽量化と資源循環型ビジネスを重点分野として「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」を目指し、目標数値には最終年度２４年３月期の経常利益９５億円（鉄鋼４１億円、鉄鋼原料１３億円、非鉄金属２３億円、機械・情報１３億円、溶材５億円）以上、ＲＯＥ９％以上を掲げている。

　投資額は３年合計２００億円としている。内訳は自動車向け鋼材加工事業（中国、北米）に２０億円、環境リサイクル事業（日本、東南アジア）に３０億円、アルミ加工事業（北米、中国、東南アジア）に８０億円、Ｍ＆Ａによる流通再編（日本、東南アジア）に２０億円、その他・海外チャンネル拡大・サプライチェーン強化に５０億円としている。

　鉄鋼は海外（中国、米国など）拡販や海外現地需要取り込み、鉄鋼原料は鉄スクラップとバイオマス燃料の取り扱い拡大、非鉄金属は半導体・自動車向け部材やエアコン用銅管の取り扱い拡大、機械・情報は建設機械部品の海外取り扱い拡大、溶材はＭ＆Ａによる流通再編や販売機能の強化を推進する。

　なお日新イオン機器（ＮＩＣ）から、半導体・ＦＰＤ用イオン注入装置の製造を手掛ける中国・ＮＩＨＹ（揚州）の株式を買い取り、社名を神商精密器材（揚州）に変更（社名登録２１年９月）して子会社化した。

　２１年１１月には、子会社の神鋼商事メタルズがベトナムにアルミ切断加工販売会社を設立（２２年４月稼働予定）すると発表した。また子会社のＳＣＷが２１年１２月３１日付で、日本エア・リキード合同会社から大半の溶接関連資機材事業を譲り受けた。

　株主還元の基本方針は、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、連結配当性向３０％を目標に安定的な配当を維持するとしている。

　またサステナビリティ戦略として、リサイクル事業（鉄スクラップのグローバル拡販）、バイオマス事業（バイオマス燃料の安定供給、供給事業化）、雑電線屑の再資源化などを推進している。

■２２年３月期大幅増益予想、さらに３回目の上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響なし、７月３０日に売上高、利益とも上方修正、１０月２９日に売上高を下方修正、利益を２回目の上方修正）は、売上高が４５９０億円、営業利益が２１年３月期比９３．１％増の８６億円、経常利益が２．０倍の８２億円、親会社株主帰属当期純利益が２．９倍の６４億円としている。配当予想（７月３０日に第２四半期末３５円および期末３５円の合計７０円上方修正）は、２１年３月期比１２０円増配の１７０円（第２四半期末８５円、期末８５円）としている。

　第２四半期累計は売上高が２２４１億７６百万円、営業利益が前年同期比３．０倍の４０億８６百万円、経常利益が２．８倍の４５億６３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．９倍の３８億５８百万円だった。特別利益には負ののれん発生益１億８３百万円を計上し、特別損失では投資有価証券評価損が４億５７百万円減少した。

　取扱量増加や価格上昇などで従来予想を上回る大幅増益だった。従来予想に対して売上高は１３８億２３百万円下回ったが、営業利益は１億８６百万円、経常利益は４億６３百万円、親会社株主帰属四半期純利益は９億５８百万円、それぞれ上回った。

　セグメント別の経常利益は、鉄鋼が鋼板製品および線材製品の国内向けの取扱量増加や価格上昇などで５．８倍の２４億６７百万円、鉄鋼原料が海外子会社の収益悪化などで９２．９％減の７百万円、非鉄金属が銅製品・アルミ製品・非鉄原料の数量増加で３．５倍の１６億９２百万円、機械・情報が圧延設備や半導体関連装置などの減少で４７．４％減の３億２４百万円、溶材が自動車・建設機械向け溶接材料の取扱量増加などで３．５倍の１億０７百万円だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１３９億４４百万円で経常利益が２３億２６百万円、第２四半期は売上高が１１０２億３２百万円で経常利益が２４億８０百万円だった。

　第２四半期累計の利益が従来予想を上回ったことを受けて、通期利益予想を上方修正（売上高を２４０億円下方修正、営業利益を８億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を１３億円それぞれ上方修正）し、修正後のセグメント別経常利益計画は、鉄鋼が２１年３月期比３０億円増加の３６億円、鉄鋼原料が１億円増加の４億円、非鉄金属が９億円増加の２８億円、機械・情報が１億円減少の１１億円、溶材が２億円増加の３億円としている。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．８％、営業利益が４７．５％、経常利益が５５．６％、純利益が６０．３％である。世界的に経済活動再開に伴って需要が回復基調であり、価格上昇なども勘案すれば、通期利益予想は３回目の上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場への適合を確認し、２１年１０月２９日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。

　株価は２１年１０月の昨年来高値圏から一旦反落したが、大きく下押すことなく調整一巡して切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１月２０日の終値は３２７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７２２円７７銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想１７０円で算出）は約５．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６２９５円４６銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２９０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）