うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は高級和食・洋食料理店を主力として、物販事業および文化事業も展開している。既存店売上は前年比で１０月が１００．０％、１１月が１０２．４％、そして１２月が１０９．６％となった。まん延防止等重点措置実施に伴って１月２１日から時短営業（レストラン全店２１時閉店、酒類提供２０時まで）を実施するが、コロナ禍の影響が徐々に和らいで収益回復基調だろう。なお取引金融機関とのコミットメントライン契約を締結・更新しているため資金面の不安はない。株価は地合い悪化も影響して徐々に水準を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■高級和食・洋食料理店が主力

　高級和食・洋食料理店を主力として、物販事業および文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。２１年３月期末時点の店舗数は和食７店舗、洋食８店舗である。２２年３月には、銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉのリニューアルオープンを予定している。物販事業は「アトリエうかい」の常設店、ＥＣサイト、百貨店の催事出店での販売などを展開している。

　海外は、１７年１１月台湾・高雄市のホテル「シルクスクラブ」内に１号店「うかい亭　高雄」をグランドオープン、１９年１月台湾・台北市の商業施設「微風南山」内に２号店「ザ・ウカイ・タイペイ」をオープンしている。

　セグメント区分は、事業本部（和食事業、洋食事業、物販事業）および文化事業としている。収益面では第３四半期の構成比が高い季節特性がある。

■成長戦略としてブランド向上や新サービス創造を推進

　中期成長戦略として、ブランドの向上と確立（オンリーワンの店づくり）、安定的な収益基盤の再構築、戦略的・中長期的な人材育成、財務体質の改善を推進している。

　具体的には、飲食事業における顧客ニーズ多様化に対応した新メニューの開発、郊外店舗の集客力の底上げ、物販事業における「アトリエうかい」の成長促進、文化事業におけるイベント企画強化など、収益力向上に向けた施策を推進する方針だ。

　新型コロナウイルスを契機とする「新しい生活様式」に対応してテイクアウト販売も開始した。今後はテイクアウトやＥＣをはじめとする販売チャネルの拡充など、新たなサービスの形の創造にも積極的に取り組む方針としている。

　２１年１１月には、京都においては初めての常設店となる「アトリエうかい　高島屋京都店」を新規出店した。

■２２年３月期予想未定、コロナ禍の影響が徐々に和らいで収益回復基調

　２２年３月期第２四半期累計の業績（非連結）は、売上高が前年同期比２２．２％増の４０億２４百万円、営業利益が１０億７９百万円の赤字（前年同期は９億１８百万円の赤字）、経常利益が６億２０百万円の赤字（同８億９４百万円の赤字）、四半期純利益が６億２８百万円の赤字（同１１億７２百万円の赤字）だった。

　コロナ禍で厳しい状況が続いているが、前年同期との比較では前年４月～５月の臨時休業の反動増などで大幅増収となり、最終赤字が縮小した。なお営業外収益の助成金収入として、新型コロナウイルス感染症影響に伴う雇用調整助成金および営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の合計額４億０８百万円を計上した。また前年同期の特別利益に計上した災害による保険金収入１億２３百万円、助成金収入１億７５百万円、および特別損失に計上した臨時休業による損失５億５８百万円が剥落した。

　事業別の売上高は、前年４月～５月の臨時休業の反動増などで事業本部（飲食事業部、物販事業部）が２１．７％増の３７億０８百万円、文化事業（箱根ガラスの森）が２８．８％増の３億１６百万円となった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２０億４６百万円で四半期純利益が４億６３百万円の赤字、第２四半期は売上高が１９億７８百万円で四半期純利益が１億６５百万円の赤字だった。第２四半期は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言で、酒類提供や営業時間等の自粛要請を受けたため売上回復が中断する形となったが、四半期ベースでも赤字縮小傾向である。

　通期予想は引き続き未定としている。コロナ禍で厳しい状況だが、既存店売上は前年比で１０月が１００．０％、１１月が１０２．４％、１２月が１０９．６％となった。コロナ禍の影響が徐々に和らいで収益回復基調だろう。

　月次売上（前年同月比）を見ると全店・既存店とも２１年４月が７９５．０％、５月が７３０．４％、６月が９４．８％、７月が９４．０％、８月が７６．７％、９月が７３．５％、１０月が１００．０％だった。１１月は全店（１１月１日にアトリエうかい高島屋京都店をオープン）が１０５．４％で既存店が１０２．４％、１２月は全店が１１２．７％で既存店が１０９．６％だった。４月～５月は２０年の１回目の緊急事態宣言に伴う臨時休業・臨時休館の反動で大幅増収、７月～９月は感染再拡大に伴う酒類提供停止の影響で減収、１０月～１２月は緊急事態宣言解除に伴って回復基調の形である。

　なお参考値として令和元年台風１９号被災（１９年１０月）およびコロナ禍の影響を受けなかった１９年３月期との比較で見ると、２１年４月は全店７０．０％で既存店６７．１％、５月は全店５３．８％で既存店５１．５％、６月は全店５５．０％で既存店５２．３％、７月は全店６２．７％で既存店５９．６％、８月は全店５７．７％で既存店５５．６％、９月は全店５７．６％で既存店５４．６％、１０月は全店８３．１％で既存店７９．９％、１１月は全店８５．４％で既存店８０．３％、１２月は全店８７．１％で既存店８１．７％だった。回復半ばだが、コロナ禍の影響は徐々に和らぐことが予想される。

■資金面の不安なく、リスクマネジメントを評価

　なお新型コロナウイルス影響の長期化に備えて、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結・更新しているため資金面の不安はない。

　２１年３月期有価証券報告書の「事業等のリスク」欄には「新型コロナウイルスの影響で売上高が著しく減少して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、財務基盤を安定させるためキャッシュ・フロー改善の推進、設備投資や経費の見直しなどの対策を行っていることに加えて、手元資金を厚くすることを目的として、２１年４月および５月に取引金融機関４行と総額３９億円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結および延長していることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している」との内容が記載されている。

　コミットメントライン契約による２１年３月末時点の借入残高は１４．５億円だった。借入極度枠に余裕があるため資金面の不安はない。リスクマネジメントが強化されていることを評価したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて優待券などを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場への適合を確認し、２１年８月１０日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。

　株価は地合い悪化も影響して徐々に水準を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１月２０日の終値は２９８０円、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５４２円３９銭で算出）は約５．５倍、時価総額は約１５６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）