【注目銘柄】フィットは昨年来安値から最高純益連続更新の上方修正を手掛かりに売られ過ぎ修正へ

注目銘柄

 フィット<1436>(東マ)は、東証マザーズ指数が、昨年来安値追いとなっていたことから、同社株にも売り物が続いていているが、ここからは売られ過ぎ修正先取りの買い再燃に期待がかかる。同社のファンダメンタルズは良好で、昨年12月13日の今2022年4月期第四半期(2021年5月~10月期、2Q)累計決算とともに今4月期通期業績の上方修正を発表し、純利益が連続して過去最高を更新と予想されていることが見直されている。また今年4月の東証の市場区分再編では、グロース(G)市場の上場基準に不適合となったが、適合計画書を提出・開示してG市場を選択しており、この関連での株価支援策への期待も潜在している。

■「個人参加型の再生エネ」関連事業が好調に推移し2Q業績が過去最高

 同社の今4月期業績は、期初予想より売り上げを3億4000万円、営業利益を1億4000万円、経常利益を1億6000万円、純利益を8000万円それぞれ引き上げ売り上げ70億円(前期比16.3%増)、営業利益4億4000万円(同62.9%増)、純利益3億円(同88.6%増)と続伸幅拡大を見込み、純利益は、前期の過去最高(1億5900万円)を大幅に連続更新する。業績上方修正と同時に発表した今期2Q累計業績が、過去最高で着地したことから上方修正した。2Q累計業績は、経営ビジョンの「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」通りにクリーンエネルギー事業の太陽光発電施設の販売区画数が、前年同期の89.90区画から146.22区画と大きく伸び、スマートホーム事業でもソーラー発電付き規格型コンパクトハウスの販売棟数が同じく56棟から77棟に順調に販売が増加した。

 なお東証の市場区分再編では、G市場の上場基準のうち流通株式比率が不適合となったが、発行済み株式数の70.7%を保有する鈴江崇文社長と同社長の資産管理会社が、3%に当たる13万株を売却して上場基準を充足するとしてG市場上場を選択した。これに加えて段階的に流通株式比率向上のための施策を実施するとしており、昨年12月28日には自己株式立会外買付取引を実施し、買付価格952円で11万5000株を取得、買付金額は1億2376万円となった。

■低PERランキング第30位、PBRは第5位と東マ市場のバリュー株

 株価は、今期第1四半期の高利益進捗率業績に反応してストップ高を交えて1545円高値まで買われ、その後の太陽光発電システム開発・販売会社の子会社化でも1299円、今期業績の上方修正でも1290円と買われる場面があったが、同じ再生可能エネルギー株のレノバ<9519>(東1)などの株価が急落したことが響き、さらに東証マザーズ市場の続落も重なり下値を探った。PERは11.4倍と東証マザーズ市場の低PERランキングの第30位、PBRも0.78倍とPBRランキングの第5位、25日移動平均線からは13.3%のマイナスかい離と売られ過ぎ、東マ市場有数のバリュー株特性を示唆しており、まず1株純資産1038円を目指して戻りを試そう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  2. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  3. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  4. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  5.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  6. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る