巴工業＜６３０９＞（東１、新市場区分プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。２２年１０月期は需要堅調だが、売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。なお４月４日移行予定の新市場区分についてはプライムとなった。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる展開だが、低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

　２１年１０月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が２７％（機械が８％、装置・工事が３％、部品・修理が１６％）で、化学工業製品販売事業が７３％（合成樹脂関連が１９％、工業材料関連が２１％、化成品関連が１６％、機能材料関連が８％、電子材料関連が９％、その他が１％）だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が３１％、化学工業製品販売事業が６９％だった。なお２２年１０月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

　機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高い特性がある。

■２２年１０月期営業利益２６億円目標

　中期経営計画（第１２回中期経営計画Ｃｈａｎｇｅ　Ｆｏｒ　Ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ）では目標値として、２２年１０月期の売上高４９０億円（機械１４０億円、化学品３５０億円）、営業利益２６億円（機械９億円、化学品１７億円）、経常利益２６億円、ＥＢＩＴＤＡ３０億円、純利益１７億円、ＲＯＥ（純資産利益率）５．７％を掲げている。

　重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、ＳＤＧｓへの取り組み強化を推進する方針だ。

　２１年７月には、ＡＩが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ（ＣｅｎｔＮＩＯ）」の販売を開始した。

■２２年１０月期減益予想だが保守的

　２２年１０月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載）は、売上高が３９６億５０百万円、営業利益が２１年１０月期比１６．０％減の２３億９０百万円、経常利益が１７．４％減の２４億円、親会社株主帰属当期純利益が７．０％減の１９億６０百万円としている。配当予想は２１年１０月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。

　機械製造販売事業は、売上高が１２８億円（機械が４５億４０百万円、装置・工事が１４億７０百万円、部品・修理が６７億９０百万円）で、営業利益が収益性の良い部品修理販売の減少と販管費の増加で１２．１％減の７億８０百万円の計画としている。

　化学工業製品販売は、売上高が２６５億８０百万円（２２年１０月期より工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示、合成樹脂関連が３８億５２百万円、工業材料関連が４６億５０百万円、鉱産関連が４０億５９百万円、化成品関連が６０億３５百万円、機能材料関連が３７億８８百万円、電子材料関連が４１億８４百万円、その他が２億８２百万円）で、営業利益が営業開発関係の販管費の増加で１７．７％減の１６億１０百万円としている。

　第１２回中期経営計画の最終年度にあたり、計画達成に向けた重点施策として、ＳＤＧｓへの取り組みを強化するとともに、機械製造販売では海外ビジネス（北南米、アジア・その他地域）の拡大、将来の成長に資するＡＩ制御システムやバイナリー発電装置などの研究開発、コストダウンのための生産改革、化学工業製品販売では耐火物・建材・接着剤向けの販売拡大、建材・樹脂向けフィラーの販売シェア拡大、高機能商材の拡販や新規商材の拡充などを推進する。なお特別利益に社員寮売却益の計上を見込んでいる。

　２２年１０月期は需要堅調だが、売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。

■株主優待制度は１０月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１０月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、ワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈する。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる展開だが、低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１月２４日の終値は２１８１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９６円４３銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１９１円０７銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２３０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）