ネオジャパン＜３９２１＞（東１、新市場区分プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２２年１月期は上方修正して大幅増収増益予想としている。クラウドサービスが好調に推移してさらに再上振れ余地がありそうだ。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調だろう。なお４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場となった。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ－Ｓｐｉｒｅを子会社化した。

　海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯブランドの確立を目指す。

　２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。

　２１年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に２年連続で選定された。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。

■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは使いやすさが強み

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２１年９月には新バージョン６．１をリリースした。ペーパーレス会議を実現する新機能ＳｍａｒｔＶｉｅｗｅｒを標準搭載した。

　業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関・都道府県庁の３分の１以上に導入されている。また２１年７月には、カー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は２１年１０末時点で４５５．２万ユーザーとなっている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。

　なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｅｄ　２０２２　Ｗｉｎｔｅｒ」では、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門の２部門でＬｅａｄｅｒを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門でＨｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒを受賞した。

■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進

　中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進している。

　製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとの連携も強化している。２１年７月末時点のユーザー数はＡｐｐＳｕｉｔｅが１３．４万人、ＣｈａｔＬｕｃｋ１７．３万人となっている。２１年１２月にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン４．５の提供を開始した。外部システムとの連携をさらに強化した。

　２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ　ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。

　２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。

　２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、アプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発提供した。

■２２年１月期大幅増収増益予想、さらに再上振れ余地

　２２年１月期連結業績予想（１２月１３日に上方修正）は売上高が２１年１月期比１１．０％増の５９億１０百万円、営業利益が２８．６％増の１１億８３百万円、経常利益が３５．７％増の１２億８７百万円、親会社株主帰属当期純利益が２７．６％増の８億６４百万円としている。配当予想（１２月１３日に期末２円上方修正）は、２１年１月期比３円増配の１４円（期末一括）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１１．５％増の４３億７８百万円、営業利益が２０．４％増の９億９１百万円、経常利益が３０．２％増の１０億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４３．８％増の７億４１百万円だった。クラウドサービスが好調に推移して増収・大幅増益だった。なお営業外収益に保険解約返戻金６１百万円を計上した。

　主力のソフトウェア事業は売上高が１３．７％増の２８億８６百万円、営業利益が３２．５％増の９億２４百万円だった。売上面はクラウドサービスが利用ユーザー数増加で１４．２％増の１７億６８百万円（うちグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが１７．６％増の１４億８０百万円）と好調に推移した。プロダクトは１２．６％増の１０億６８百万円だった。ライセンス売上は中小規模ユーザー向けがクラウドサービスへの移行で１３．３％減収だが、大規模ユーザー向けが４．８％増収と堅調に推移し、プロダクト（サポートサービス、カスタマイズ、その他役務作業等）が１２．６％増収と順調だった。

　システム開発サービス事業は売上高が８．０％増の１５億１５百万円、営業利益が２５．４％減の１億０１百万円だった。需要が堅調に推移して増収だが、人件費の増加で減益だった。海外事業（２１年１月期第３四半期から追加したセグメント）は、売上高が１８百万円で営業利益が３４百万円の赤字だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３億６２百万円で営業利益が２億７５百万円、第２四半期は売上高が１４億８０百万円で営業利益が３億６６百万円、第３四半期は売上高が１５億３６百万円で営業利益が３億５０百万円だった。

　通期は従来予想に対して、売上高を１億９２百万円、営業利益を２億３５百万円、経常利益を３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億８４百万円、それぞれ上方修正した。売上面ではソフトウェア事業、システム開発サービス事業が好調に推移し、利益面では当初計画した広告宣伝費等の経費予算が一部未消化となることも寄与する、

　修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．１％、営業利益が８３．８％、経常利益が８４．５％、親会社株主帰属当期純利益が８５．８％と高水準であり、通期予想はさらに再上振れ余地がありそうだ。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調だろう。

■株主優待は１月末と７月末の年２回

　株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１月２４日の終値は１１１９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円０２銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約３．８倍、時価総額は約１６７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）