Ｊトラスト＜８５０８＞（東２、新市場区分スタンダード）は日本、韓国・モンゴルおよびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、成長加速に向けて事業ポートフォリオを再編している。２１年１２月期は黒字転換予想としている。さらに２２年１２月期もポートフォリオ再編で収益拡大基調を期待したい。４月４日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場に移行する。株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお２月１４日に２１年１２月期決算発表を予定している。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴルおよびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開している。

　グループビジョンに「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を掲げ、国内外におけるＭ＆Ａも積極活用して、銀行業および債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスの提供を目指している。

　２０年１２月期のセグメント別営業利益は、日本金融事業が４８億６０百万円（決算期変更で９ヶ月決算の１９年１２月期は３０億８２百万円）、韓国・モンゴル金融事業が３億３０百万円の赤字（同２１億６０百万円の黒字）、東南アジア金融事業が５５億４１百万円の赤字（同４６億６７百万円の赤字）、投資事業が１６億５１百万円の赤字（同１７億６８百万円の赤字）、その他事業が１億６１百万円の赤字（同４億０７百万円の赤字）だった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編

　成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編を推進している。子会社売却に伴って増加する換価性の高い資産は、積極的なポートフォリオ再編に活用する。

　日本金融事業では、２０年１１月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ＜４７６４＞（旧ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ）と株式交換によって、ＪトラストカードおよびＪトラストカードの子会社である韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を連結除外とした。またＮｅｘｕｓ　ＢａｎｋのＡ種優先株式を引き受けた。Ｊトラストカードの連結除外によって日本国内でのカード事業から撤退した。

　今後の日本金融事業は、日本保証の保証業務、パルティール債権回収の債権回収業務を両輪として展開する。日本保証は保証商品拡充に向けて、寄付型クラウドファンディング大手のＣＡＭＰＦＩＲＥと融資型クラウドファンディングにおいて業務提携している。パルティール債権回収は信販系大手カード会社等からの債権買取回収を推進する。また２１年８月には子会社Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　Ｃａｐｉｔａｌを設立してファクタリング事業を開始した。

　なお１月１２日にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを株式交換によって完全子会社化（２２年４月１日予定）すると発表した。Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋおよび傘下の子会社３社（ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ、ＪＴ親愛貯蓄銀行）が特定子会社となり、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋは２２年３月３０日付で上場廃止予定である。

　また１月１９日には、特定子会社でクラウドファンディング事業のＬＣレンディングを解散（２２年５月３１日予定）すると発表した。既存ファンドに関する投資家への償還が完了したため当該事業を終了する。業績への影響は軽微としている。

　韓国およびモンゴル金融事業では、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を直接親会社のＪトラストカードと一緒に売却した。その後、韓国・ＪＴキャピタルの全株式を韓国・ＶＩ金融投資に譲渡（ＣＫ株式譲渡）、および韓国・ＪＴ貯蓄銀行の全株式を韓国・ＶＩ金融投資もしくは許容された譲受人に譲渡（ＳＢ株式譲渡）する基本合意書を締結し、今後の韓国およびモンゴル金融事業は、韓国のＴＡ　Ａｓｓｅｔが債権回収業務、モンゴルのＪトラストクレジットＮＢＦＩが割賦業務を展開する方針とした。

　韓国・ＪＴキャピタルについては２１年８月に全株式の譲渡を完了し、韓国・ＪＴキャピタルおよびその子会社が連結子会社から除外された。なお韓国・ＪＴ貯蓄銀行については、株式売買契約締結期限（２１年１１月３０日）までに契約内容の合意に至らなかったため、１１月３０日に株式譲渡中止を発表した。連結業績への影響は精査中としている。

　東南アジア金融事業は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）が銀行業務、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ）がマルチファイナンス業務、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（ＪＴＩＩ）が債権回収業務、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ、１９年８月に商業銀行ＡＮＺＲｏｙａｌＢａｎｋを子会社化して商号変更）が銀行業務を展開している。

　ＪＴＲＢは、２１年１月に人事評価機関であるＨＲ　Ａｓｉａの２０２０ＨＲ　ＡＳＩＡ　ＡＷＡＲＤにおいて「２０２０　Ｂｅｓｔ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ｔｏ　ｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ｉｎ　ＡＳＩＡ」（アジアを代表する働き方のベストカンパニー）を受賞した。２１年１１月には、英国の著名な国際ビジネス誌であるＧｌｏｂａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｕｔｌｏｏｋ（ＧＢＯ）から「ＭＯＳＴ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＣＥＮＴＲＩＣ　ＢＡＮＫ―ＣＡＭＢＯＤＩＡ２０２１」を受賞した。顧客への商品知識・専門的な対応・優れたサービスの提供、社会的責任等の基準で評価された。

　ＢＪＩは２１年１１月に飯田グループのインドネシアの住宅開発・販売会社と住宅販売に係る業務提携契約を締結した。今後も、インドネシア各地に事業展開している飯田グループ各社と業務提携を順次締結し、飯田グループが提供する住宅を購入する顧客を対象に住宅ローン商品を提供する予定である。

　またＢＪＩは２１年１２月にＡｓｕｒａｎｓｉ　Ｊｉｗａ　Ｓｅｑｕｉｓ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌと、生命保険・医療保険の販売を視野に入れた包括的業務提携契約を締結した。インドネシア当局の認可を踏まえて２２年１月からの販売開始を計画している。なお２１年１２月にはＢＪＩの取締役社長が「２０２１年度のインドネシアベストリーダー賞」を受賞したと発表している。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　ＧＬ社に対する訴訟の解決・債権回収が課題となっていたが、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。シンガポールにおいては控訴裁判所の判決（２０年１０月）に基づいて債権回収が進展している。

　タイにおける控訴審判決では２１年３月にＪトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてＧＬの請求を棄却するとともに、ＧＬに対して訴訟費用および弁護士費用の支払いを命じている。なおＧＬに対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において２１年１２月２２日付で申し立てが却下されたが、民事訴訟については第１審の審理が継続している。

　英領バージン諸島においては２１年５月、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。日本では２１年６月、Ａ．Ｐ．Ｆ．ＧＲＯＵＰ、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、２４．３百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。キプロスにおいては２１年８月、此下益司氏ならびにキプロス所在４社に対して約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

　非金融のその他事業ではＪトラストシステムがＩＴシステム事業を展開している。

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（２０年１２月）した。引き続き当社が筆頭株主となるが、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社に異動した。

■２１年１２月期は再上振れの可能性、２２年１２月期も収益拡大基調

　２１年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想（５月１３日に上方修正）は、営業収益が２０年１２月期比６．９％増の４２１億０１百万円、営業利益が５５億０３百万円の黒字（２０年１２月期は１９億５３百万円の赤字）、税引前利益が８２億５５百万円の黒字（同１億８４百万円の赤字）、親会社所有者帰属当期純利益が２０億円の黒字（同５３億４２百万円の赤字）としている。配当予想は復配の１円（期末一括）である。

　第３四半期累計は、営業収益が前年同期比５．５％増の３０６億２４百万円、営業利益が７８億２７百万円の黒字（前年同期は１３億０１百万円の赤字）、税引前利益が８３億６０百万円の黒字（同１５億４８百万円の赤字）だった。

　日本金融事業の堅調推移、韓国およびモンゴル金融事業の貸出残高増加、東南アジア金融事業の収益改善（営業赤字縮小）、ＧＬ社に対する訴訟の勝訴判決に伴う投資回収（その他収益に受領額７８億４７百万円を計上）などで、営業・税引前利益が黒字転換した。なお韓国およびモンゴル金融事業ではＪＴ貯蓄銀行を継続事業として取り扱っている。

　セグメント別営業利益は、日本金融事業が日本保証における貸倒引当金繰入額の減少などで５．９％増の３６億２９百万円、韓国およびモンゴル金融事業が貸出残高の増加などで４１．７％増の２８億０４百万円、東南アジア金融事業が前期計上の有価証券売却損一巡や訴訟損失引当金の取り崩しなどで赤字縮小（前年同期４３億２２百万円の赤字、今期２９億８１百万円の赤字）、投資事業が勝訴判決の履行で６０億２８百万円の黒字（同１２億２３百万円の赤字）、その他事業が２２百万円の赤字（同１億６４百万円の赤字）だった。

　なお親会社所有者帰属四半期純利益については、投資有価証券に対する売却損益や評価損益の計上、売却を予定しているＪＴ貯蓄銀行に対する税効果、ＪＴキャピタル株式譲渡に係る株式売却損（２５億４２百万円、通期予想に織り込み済み）計上などで０．３％減の２４億０５百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上収益が１０８億６７百万円で営業利益が４４億円、第２四半期は売上収益が１１４億７３百万円で営業利益が２７億６０百万円、第３四半期は売上収益が８２億８４百万円で営業利益が６億６７百万円だった。

　通期のセグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が３６億円、韓国およびモンゴル金融事業が２６億円、東南アジア金融事業が４３億円の赤字、投資事業が５３億円、その他が２億円の赤字としている。

　事業ポートフォリオ再編を進めているため通期予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は営業収益が７３％、営業利益が１４２％、税引前利益が１０１％、親会社所有者帰属当期純利益が１２０％である。

　第３四半期累計で各利益とも通期予想を超過達成していることに加えて、第４四半期に持分法投資利益１億７０百万円を計上予定（持分法適用関連会社のＫｅｙＨｏｌｄｅｒが２１年１２月２４日付で保有株式譲渡に伴う金融収益７億４９百万円計上を発表）であることも勘案すれば、通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらに２２年１２月期もポートフォリオ再編で収益拡大基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。１月２５日の終値は５０３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円８９銭で算出）は約２７倍、前期推定配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８６５円２０銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５８１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）