星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１、新市場区分プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販も推進している。２１年１２月期は需要回復して２桁増収増益予想としている。積極的な事業展開で２２年１２月期も収益拡大基調だろう。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

　ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月に連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。

　２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。

■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進

　中期経営計画「Ｎｅｗ　Ｓｔａｇｅ　２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。

　国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。

　目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。

　セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。

　１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ　ＰＭＣ　ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させている。

　２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。

■ＣＮＦ複合材料の採用拡大

　次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。

　１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ　Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。

　２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度～２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。

　この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。

　２１年６月には、耐環境特性を付与した透明導電膜向け銀ナノワイヤインクおよびオーバーコート剤の開発をリリースしている。また２１年８月には、高バイオマス率で生分解性を有する紙用コート剤の開発をリリースしている。

■２１年１２月期２桁増収増益予想、２２年１２月期も収益拡大基調

　２１年１２月期連結業績予想（８月１０日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１９．１％増の３１０億２０百万円、営業利益が１２．５％増の２９億４０百万円、経常利益が１６．２％増の３１億円、親会社株主帰属当期純利益が１５．７％増の１９億５０百万円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２２．０％増の２３０億１６百万円、営業利益が３７．０％増の２２億７２百万円、経常利益が４６．４％増の２４億６４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５４．０％増の１６億４１百万円だった。需要が回復基調となり、数量増、差別化商品の市場投入、製品ミックス改善効果などで大幅増収増益だった。

　製紙用薬品事業は、差別化商品の拡販などで売上高が１８．６％増の１２９億３７百万円と大幅伸長したが、原料価格上昇で営業利益は４．３％増の９億５６百万円にとどまった。

　樹脂事業は売上高が２６．４％増の６１億５８百万円で、営業利益が２９．６％増の７億０９百万円だった。粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上が順調に伸長して大幅増収増益だった。

　化成品事業は売上高が２７．０％増の３９億１９百万円で、営業利益が２．１倍の９億８６百万円だった。主力製品の輸出売上が伸長して大幅増収増益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７５億１１百万円で営業利益が９億６３百万円、第２四半期は売上高が７４億７３百万円で営業利益が５億４０百万円、第３四半期は売上高が８０億３２百万円で営業利益が７億６９百万円だった。

　通期予想は据え置いている。営業利益の３億２８百万円増益分析（計画）は、増益要因が数量・品目構成で２３億４２百万円、減益要因が原料価格上昇で８億７２百万円、製造経費で３億５１百万円、販管費で７億９１百万円としている。

　セグメント別計画は、製紙用薬品事業は需要回復で売上高が１８．９％増の１７８億４３百万円だが原料価格上昇や先行投資で営業利益が８．０％減の１３億３７百万円、樹脂事業は高付加価値製品の拡販により売上高が２１．９％増の８３億４４百万円で営業利益が３７．０％増の１０億９６百万円、化成品事業は欧州・アジアへの輸出が牽引して売上高が１５．３％増の４８億４１百万円で営業利益が４１．９％増の１０億１６百万円としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が７７．３％、経常利益が７９．５％、親会社株主帰属当期純利益が８４．２％と順調だった。原料価格上昇などの不透明感があるが、需要が回復基調であり、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で２２年１２月期も収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感

　２２年４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。現中期経営計画および次期中期経営計画（２２年２月発表予定）の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。１月２５日の終値は６４５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円３１銭で算出）は約１０倍、前期推定配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約１９６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）