ミロク情報サービスは新システム『法人税申告書 事業所税』を2022年3月から提供開始

■事業所税申告書の作成・電子申告を可能とし、業務効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は1月26日、会計事務所向け税務システム『ACELINK NX-Pro 法人税申告書 (エースリンク エヌエックスプロ)』と中小・小規模企業向け税務システム『ACELINK NX-CE 法人税申告書(エースリンク エヌエックス シーイー)』において、新システム『法人税申告書 事業所税』の提供を2022年3月から開始すると発表。

 事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるための目的税で、地方税法で定められた都市だけで課税される市町村税。東京都23区、人口30万人以上の都市や政令指定都市などにおいて、一定規模以上の事業所を営む個人や法人に課され、事業所床面積(資産割)および従業者給与総額(従業者割)から事業所税が算出される。

 今回の新システム『法人税申告書 事業所税』を使用することで、事業所税申告の際に必要となる、事業所ごとの床面積・従業者数・給与総額等情報をシステム上に集約し、提出先ごとの申告書・明細書の作成が可能となる。また、作成した申告書・明細書は印刷および電子申告に対応する。これにより、これまで手書きで対応していた業務のシステム化を実現し、申告書の作成に要していた工数の削減、業務効率化を支援する。

≪新システム『法人税申告書 事業所税』概要≫

■内容
・法人税申告書システムのオプションシステムとして提供。
・法人の事業所税の申告に対応。(納付申告・免税点以下申告・修正申告)
・事業所税申告書の印刷および電子申告に対応。
※電子申告は、別途電子申告システムの導入が必要。
・法人税申告書システムの『法人基本情報』、『事務所・事業所情報』、『納付税額書』とデータ連動。
・対応帳票は以下の通り。
 第44号様式(事業所税申告書)
 第44号様式別表1(事業所等明細書)
 第44号様式別表2(非課税明細書)
 第44号様式別表3(課税標準の特例明細書)
 第44号様式別表4(共用部分の計算書)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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