カナモト＜９６７８＞（東１、新市場区分プライム）は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。１月２７日には子会社のサンワ機械リースを２２年６月１日付で吸収合併すると発表した。２２年１０月期は公共投資が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、収益拡大基調だろう。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は地合い悪化の影響で反落して戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタルの大手

　建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

　２１年１０月期の売上高構成比は建設関連事業が９０．３％、その他（鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など）が９．７％、営業利益構成比（連結調整前）は建設関連事業が９２．２％、その他が７．８％だった。２１年１０月期末時点の営業拠点数は単体ベースで２１２拠点、アライアンスグループ合計では５１５拠点となった。

　２１年４月には子会社アシストが、１９年１２月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。２１年５月にはシステムソリューション商社の岩崎（札幌市）と業務提携した。２１年９月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。

　１月２７日には、道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース（１８年８月子会社化）を、２２年６月１日付で吸収合併すると発表した。

　収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する季節特性がある。なお収益認識に関する会計基準適用に伴い、建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、２１年１１月１日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更する。

■中期経営計画で２４年１０月期営業利益２３０億円目標

　中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　６０」では、目標値として２４年１０月期売上高２２８０億円、営業利益２３０億円、営業利益率１０．１％などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。

　国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ＩＣＴ・ＩｏＴソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

　海外展開では、海外戦略２．０（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外でのＭ＆Ａの取り組み、海外売上比率１０％への布石を推進している。

　内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とＩＴの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

　また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。さらに２１年７月には、ＥＳＧ経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２１年１２月には自社ＨＰにサステナビリティページを開設した。

■２２年１０月期増益・連続増配予想

　２２年１０月期連結業績予想（収益認識基準適用のため売上高の前期比増減率非記載）は、売上高が１９１１億円、営業利益が２１年１０月期比６．７％増の１５６億円、経常利益が２．７％増の１５８億円、親会社株主帰属当期純利益が８．９％増の９７億円としている。配当予想は５円増配の７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）としている。

　公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　２１年１２月１０日に発表した自己株式取得（上限１２０万株・２０億円、取得期間２１年１２月１３日～２２年４月２１日）については、２１年１２月３１日時点で累計取得株式数が１５万４６００株となっている。

　株価は地合い悪化の影響で反落して戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。１月２７日の終値は２２００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６２円１９銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３５７円１０銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約８５２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）