松田産業は売られ過ぎ感、22年3月期は3回目の上振れ余地

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 松田産業<7456>(東1、新市場区分プライム)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、事業領域拡大やグローバル展開加速などの成長戦略を推進している。22年3月期は貴金属関連事業、食品関連事業ともに取扱数量が増加し、貴金属相場の上昇も寄与して大幅増収増益予想(11月5日に2回目の上方修正)としている。さらに3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は地合い悪化も影響してほぼ一本調子に水準を切り下げる形だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。21年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業が66%、食品関連事業が34%、営業利益構成比は貴金属関連事業が85%、食品関連事業が15%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立(21年6月営業開始)した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(19年度~21年度)では目標値、22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%を掲げている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E-スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 20年11月には固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し)を発表している。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。21年10月には埼玉150周年記念事業キャンペーンの賞品などとして「埼玉150周年記念金箔図書カード」(総数200枚)を贈呈した。

 なお21年12月には組織変更(22年4月1日付)を発表している。CSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とする。

■22年3月期は3回目の上振れ余地

 22年3月期連結業績予想(収益認識基準適用だが利益への影響軽微、21年8月11日に上方修正、21年11月5日に2回目の上方修正)は、売上高が21年3月期比12.3%増の2600億円、営業利益が51.8%増の122億円、経常利益が55.3%増の130億円、親会社株主帰属当期純利益が49.2%増の91億円としている。配当予想(11月5日に第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は21年3月期比6円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。4期連続増配となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比21.8%増の1360億41百万円、営業利益が98.1%増の72億69百万円、経常利益が2.1倍の78億34百万円、親会社株主帰属四半期純利益が99.9%増の54億69百万円だった。

 貴金属関連事業、食品関連事業ともに取扱数量が想定を上回り、貴金属相場の上昇も寄与して前回予想(8月11日に上方修正)を上回る大幅増収増益(11月5日に2回目の上方修正)だった。なお収益認識基準適用の影響額としては、売上高が87億16百万円減少、営業利益、経常利益、税前四半期純利益がそれぞれ1億02百万円減少した。

 貴金属関連事業は売上高が32.4%増の967億01百万円となり、営業利益が80.7%増の59億01百万円だった。主力顧客であるエレクトロニクス業界の生産活動が回復し、貴金属リサイクル取扱量および産業廃棄物処理受託が増加した。金製品・銀製品の販売量増加に加えて、全体的な貴金属相場の上昇も寄与した。

 食品関連事業は売上高が1.7%増の393億78百万円で、営業利益が3.4倍の13億68百万円だった。コロナ禍で業務用食品需要の低迷や世界的なサプライチェーンの混乱が継続しているが、水産品、畜産品、農産品の販売量が増加し、一部の商品の市況好転も寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高701億20百万円で営業利益41億89百万円、第2四半期は売上高659億21百万円で営業利益30億80百万円だった。

 通期予想は下期におけるリスクを考慮した上で上方修正し、前回予想(21年8月11日に上方修正)に対して、売上高が100億円、営業利益が15億円、経常利益が19億円、親会社株主帰属当期純利益が14億円、それぞれ上回る見込みとしている。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.3%、営業利益が59.6%、経常利益が60.3%、親会社株主帰属当期純利益が60.1%と高水準である。

 下期は貴金属関連事業において部品不足による主要顧客の一時的減産の影響、白金族など貴金属相場下落の影響、食品関連事業における原燃料価格上昇の影響、サプライチェーン混乱に伴う輸入コスト上昇の影響などを見込んでいるが、第2四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想は3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響してほぼ一本調子に水準を切り下げる形だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。1月27日の終値は2230円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS348円84銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の44円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2510円64銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約645億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

最新記事

カテゴリー別記事情報

     

    ピックアップ記事

    1. ■NTTやKDDI等が高値更新  4月14日の東京株式市場では、情報・通信業は3営業日続伸し…
    2.  リズム<7769>(東証プライム)は4月13日、リズム史上最大の音量を実現した大音量電波デジタル…
    3. ■発行済み株式の過半数を取得  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)は4月5日、米国大手ス…
    2022年5月
    « 4月    
     1
    2345678
    9101112131415
    16171819202122
    23242526272829
    3031  
    IRインタビュー 一覧

    テンポイノベーション・原康雄社長 アルコニックスの竹井正人社長 JPホールディングス・古川浩一郎社長に聞く Eストアーの石村賢一社長に聞く アイビーシーの加藤裕之社長に聞く ピクスタの古俣大介社長に聞く メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く 平山の平山善一社長に近況と展望を聞く アンジェス MGの山田 英社長に聞く CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く 京写の児嶋一登社長に聞く

    アーカイブ

    「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
    また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
    ページ上部へ戻る