アステナホールディングス＜８０９５　旧イワキ＞（東１、新市場区分プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団を目指し、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２１年１１月期は需要回復などで営業・経常増益だった。２２年１１月期は不透明感や先行投資などを考慮して減益予想としているが保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は減益予想を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して急落の形となったが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。

■ヘルスケア・ファインケミカル企業集団

旧イワキが２１年６月1日付で持株会社体制に移行して商号をアステナホールディングスに変更した。アステナは「明日（未来）＋サステナブル（持続可能）」の造語である。ヘルスケア・ファインケミカル企業集団を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。

２１年１１月期のセグメント別売上高構成比はファインケミカル事業（医薬品のＣＭＣ研究開発・製造受託、医薬品原料の製造販売）が３２％、医薬事業（医薬品・医療機器の製造販売）が１７％、ＨＢＣ・食品事業（化粧品原料の販売、食品原料・機能性食品の製造販売、一般用医薬品の卸売、化粧品の通信販売）が３９％、化学品事業（表面処理薬品の製造販売、プリント基板製造プラントの製造販売）が１２％、営業利益（全社費用等調整前）の構成比はファインケミカル事業が５８％、医薬事業が４０％、ＨＢＣ・食品事業が▲１４％、化学品事業が１６％だった。

なお営業利益の構成比を製造・非製造で分解すると、１５年１１月期は製造業分野が３５％で非製造業分野が６５％だったが、２０年１１月期は製造業分野が９２％で非製造業分野が８％となり、専門商社からメーカーへの変貌を鮮明にしている。Ｍ＆Ａも活用して４つの新しい戦略的ビジネスモデル（調達プラットフォーム事業、インキュベーション事業、注射剤ＣＤＭＯ事業、塗り薬ＣＤＭ事業）を構築した。

■グループ事業戦略を再構築

ファインケミカル事業は、２０年３月に子会社化した医薬品ＣＭＣ研究開発・製造受託のスペラファーマと、スペラファーマの子会社として２０年７月に設立したスペラネクサスが展開している。さらに岩城製薬のファインケミカル事業をスペラネクサスに承継し、医薬品原薬のＣＭＣ研究開発から製造受託・販売まで一貫体制を構築した。また２０年６月にはスペラファーマが創薬ベンチャーのジェイファーマに出資、２１年４月にスペラファーマがペプチド合成技術を保有するＪＩＴＳＵＢＯを子会社化した。

医薬事業は岩城製薬と、２０年７月に鳥居薬品佐倉工場を継承した岩城製薬佐倉工場が展開している。さらに２０年１月には医療用後発医薬品・一般用医薬品開発の前田薬品工業に出資、２１年１月には岩城製薬が医薬品開発のキノファーマに出資して業務提携している。２２年４月には岩城製薬がヤンセンファーマから「ニゾラールローション２％」の日本における製造販売承認を承継・販売移管予定である。岩城製薬にとって初の長期収載品の扱いとなる。

ＨＢＣ・食品事業はイワキ（イワキ分割準備会社が２１年６月商号変更）とアプロスが展開している。２０年１２月には健康食品・化粧品販売のマルマンＨ＆Ｂを子会社化、２１年７月にはイワキがスカイネットから薬事サポート事業、自社開発事業および輸入製販事業を譲り受け、２１年９月にはイワキが住建情報センターのヘルスケア事業を譲り受けた。さらに２２年１月にはイワキが食品原料調達ＷＥＢプラットフォーム「シェアシマ」を運営するＩＣＳ―ｎｅｔに資本参加した。

化学品事業はメルテックス、東京化工機、および海外子会社等が展開している。

■ＳＤＧｓへの取り組み強化

持株会社体制への移行に伴って、グループ全体のＢＣＰ（事業継続計画）対策および従業員の働き方・生き方の選択肢多様化を目的として、２１年６月に本社機能の一部を石川県珠洲市に移転した。さらに、石川県珠洲市が地方創生に向けた人材育成事業の一環として行っている能登ＳＤＧｓラボと協業し、３０年までにＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする売上１００億円規模の新規事業を推進する。

２１年６月には新規事業のインキュベーションを担う専任部署として新規事業推進室を設置した。ＳＤＧｓ推進に向けて、化粧品原料・製品（グループ会社ＪＩＴＳＵＢＯのペプチド合成法Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｈｉｖｉｎｇによる高品質で環境に優しく、コスト優位性のある化粧品原料・製品）事業、地方創生に繋がるハイブリッド型ふるさと納税プラットフォーム事業、健康食品原料事業（国産の安心・安全な健康食品原料・製品の第６次産業化を目的として、石川県珠洲市で健康食品の原料となる植物等の栽培を行う事業）などを推進する。

２１年７月には、奥能登地域のＳＤＧＳ達成支援を目的とするファンド「奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合（奥能登ＳＤＧｓファンド）」への出資を発表した。特定子会社となる。２１年８月には、グループの業務サポートやファシリティーサービスを提供するアステナハートフル（２１年６月設立）が、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社の認定を取得した。

２１年１１月には能登地域のＳＤＧｓ達成の支援を目的として、能登地域の自治体３市（七尾市、輪島市、珠洲市）・２町（穴水町、能都町）、および国立大学法人金沢大学、奥能登信用金庫、のと共栄信用金庫、北國フィナンシャルホールディングス、ＢＰキャピタルと、ＳＤＧｓ推進に係る連携と協力に関する協定を締結した。２１年１２月には子会社のイワキ総合研究所の商号をアステナミネルヴァに変更した。新規事業推進室を移設し、事業内容も地方創生に関連する事業に変更した。

■中長期ビジョンの目標は売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上

２０３０年に向けたグループ中長期ビジョン「Ａｓｔｅｎａ２０３０」では、定量的ターゲットとして３０年１１月期の売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上を掲げ、中期経営計画（ローリング形式、新会計基準）の目標値は２４年１１月期の売上高６００億円、営業利益３８億円、ＲＯＥ８．９％としている。

セグメント別３０年１１月期目標値は、ファインケミカル事業が売上高４００億円で営業利益率９％、医薬事業が売上高２２８億円で営業利益率１３％、化学品事業が売上高１３０億円で営業利益率１０％、ＨＢＣ・食品事業が売上高４５０億円で営業利益率３％としている。

基本戦略としては、プラットフォーム戦略（ＣＭＣ＝医療用医薬品研究開発の国内トップレベルでの受託、ヘルスケア調達プラットフォーム＝医薬品・化粧品・機能性食品製造会社の全ニーズをカバー、創薬インキュベーション＝ＣＭＣ提供を通じて新薬開発の成功確率を高める、ＣＤＭＯ＝注射剤・外皮用剤・治験薬の受託製造）、ニッチトップ戦略（外皮用剤ジェネリック医薬品＝国内塗り薬ジェネリック医薬品市場ＮＯ．１、ハイエンド表面処理薬品＝エレクトロニクスに特化した表面処理薬品）、ソーシャルインパクト戦略（シニア・アクティベイト＝化粧品・機能性食品の提供を通じてシニア総アクティブ化推進）を掲げている。

ファインケミカル事業は、ＣＭＣ・ＣＤＭＯ事業および調達プラットフォーム事業を２本柱として、原材料調達からＣＭＣ研究、原薬商用生産までの医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。２１年３月には、岩城製薬（スペラネクサスに承継）が、オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞が開発中の新型コロナウイルス感染症治療薬ＯＢＰ―２０１１の、臨床試験開始に必要な治験薬原薬の製造法開発とＧＭＰ製造を受託することで基本合意した。２１年７月にはスペラファーマがオンコロスバイオファーマからＯＢＰ―２０１１の治験薬製剤のＧＭＰ製造を受託することで基本合意した。

医薬事業は、皮膚科領域をベースとして外皮用剤品目数および生産キャパシティでトップ、グローバル要求水準に対応して高活性注射剤ＣＤＭＯのトップを目指す。また外皮用剤、注射剤導入、新薬共同開発、Ｍ＆Ａ・アライアンスで事業基盤強化・拡大を目指す。２１年４月には岩城製薬がインタープロテインとＣＯＶＩＤ―１９治療薬の共同研究契約を締結した。

化学品事業は、エレクトロニクス実装市場のトレンドを捉えたニッチトップ商品の継続的開発、ハイエンドパッケージ基板での地位確立、チップ部品用途の台湾・中国大手での採用、半導体パワー・センサー系薬品の差別化を推進する。またグローバル企業との共同開発も推進して成長を目指す。

ＨＢＣ・食品事業は、原料ビジネスのＤＸ化による顧客の開発・調達プロセスの課題解決プラットフォームの提供、独自性を高めた商品・サービスの提供による市場価値増大を推進する。またダイレクトマーケティング領域への投資を実行して、領域特化型ネットワークを構築する。

その他では既存事業との親和性、将来に亘る成長性、グループ全体への波及効果なども勘案して、ＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする売上１００億円規模の新規事業を推進することを目標とする。

なお、資本効率向上に向けた拠点見直しの一環として、２１年６月に名古屋オフィスおよび福岡オフィスの不動産を譲渡すると発表している。譲渡時期は未定だが、譲渡後も賃借で継続利用する。また２２年１月には組織変更を発表した。事業戦略見直しを図ることを目的として、事業戦略および財務に対する権限・責任を代表取締役社長に集中させた。

■２１年１１月期営業・経常増益、２２年１１月期は減益予想だが保守的

２１年１１月期の連結業績は、売上高が２０年１１月期比１０．７％増の７２３億２２百万円、営業利益が９．７％増の２２億３３百万円、経常利益が２３．０％増の２４億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１２．４％減の１７億３６百万円だった。配当は２０年１１月期比２円増配の１８円（第２四半期末９円、期末９円）とした。

新規受注や需要回復などで増収、営業・経常増益だった。期初計画との比較では、医薬品需要減に起因する医薬品原料の販売不振、ジェネリック医薬品の品質不良に伴う回収費用の発生、持株会社化・社名変更・本社一部移転に関わる費用の増加で、売上高・利益とも計画を下回った。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の負ののれん発生益６億２０百万円が剥落したため減益だった。

ファインケミカル事業は売上高が６．９％増の２２９億３３百万円で、営業利益が１５．２％増の１３億８６百万円だった。コロナ禍で製薬企業の医薬品開発の遅れや変更の影響があったものの、医薬品原料のジェネリック新規品目採用やＭ＆Ａ効果などでカバーして増収増益だった。

医薬事業は売上高が１７．０％増の１２４億５２百万円で、営業利益が４．０％減の９億５８百万円だった。医療用医薬品で外皮用剤やアトピー性皮膚炎治療薬などが伸長したが、一般用医薬品でビタミン原末や提携外用新製品が低調だった。

ＨＢＣ・食品事業は売上高が９．４％増の２８２億３８百万円で、営業利益が３億４３百万円の赤字（２０年１１月期は４億９０百万円の赤字）だった。通販化粧品や一般用医薬品の卸売が低調だったが、食品原料や機能性食品原料が好調に推移して赤字縮小した。

化学品事業は売上高が１７．１％増の８６億９７百万円で、営業利益が１６．９％増の３億８３百万円だった。表面処理薬品、表面処理設備とも需要が拡大した。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１６９億７５百万円で営業利益が６億６３百万円、第２四半期は売上高が１９２億７４百万円で営業利益が８億３２百万円、第３四半期は売上高が１７４億７８百万円で営業利益が４億５９百万円、第４四半期は売上高が１８５億９５百万円で営業利益が２億７９百万円だった。

２２年１１月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非掲載）は、売上高が５００億円、営業利益が１７億円、経常利益が１６億円、親会社株主帰属当期純利益が１５億円としている。特別利益に固定資産譲渡益（ＩＷ日本橋ビル、引渡日２２年３月予定、譲渡益約６億５０百万円）を計上予定である。配当予想は２１年１１月期と同額の１８円（第２四半期末９円、期末９円）としている。

なお収益認識会計基準適用の影響としては、売上高が従来方法と比較して約２３０億円減少する見込みだが、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益への影響はないとしている。各利益の増減率を２１年１１月期実績値との単純比較で算出すると、営業利益は２３．９％減益、経常利益は３３．９％減益、親会社株主帰属当期純利益は１３．６％減益となる。

事業環境の不透明感、薬価改定、のれん償却、新製品開発に向けた先行投資などを考慮して減益予想としている。営業利益の前期比増減計画はファインケミカル事業が３．７億円減益、医薬事業が５．３億円減益、ＨＢＣ・食品事業が不採算取引減少や化粧品回復などで１．４億円増益、化学品事業が需要好調で１．８億円増益としている。

２２年１１月期は不透明感や先行投資などを考慮して減益予想としているが保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末時点で１年以上保有株主対象

株主優待制度は毎年１１月末時点で１００株（１単元）以上を継続して１年以上保有する株主を対象として実施している。グループ化粧品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は売り一巡

株価は２２年１１月期減益予想を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して急落の形となったが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。１月２８日の終値は３７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円６２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１８円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７７円０９銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１５３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）