マルマエ＜６２６４＞（東１、新市場区分プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。受注残高は過去最高を更新して拡大基調である。２２年８月期大幅増収増益予想としている。さらに上振れの可能性が高く収益拡大基調だろう。なお１月１７日に２２年８月期の設備投資計画の増額を発表している。急増する受注に対応するため生産能力を増強する。また４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は地合い悪化の影響で上場来高値圏から急反落の形となったが、利益確定売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■半導体・ＦＰＤ製造装置向けの精密切削加工およびＥＢＷを展開

半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接（ＥＢＷ）を展開している。

作業補助・介護ロボットの開発（鹿児島大学と共同研究）では、１８年７月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■ＥＳＧ経営を推進

中期事業計画の数値目標は２２年８月期売上高７０億円、営業利益２０億円、資産ベースＲＯＩＣ１８％、負債ベースＲＯＩＣ１４％、配当性向３０％以上、年間最低配当額１０円（最終損益が赤字となる場合は見直し）を掲げている。設備投資の計画（ＣＦベース）は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、２０年８月期３．４億円、２１年８月期９．１億円、２２年８月期１０億円としている。

売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上に伴う消耗品の受注拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては２０年８月期から２２年８月期で約２６％成長を目指す。新規顧客の売上に関しては２社からの受注を獲得（１社目は２０年８月期量産開始、２社目は試作品提供開始）しており、２０年８月期の１．２億円から２２年８月期には１２億円（１社目８億円、２社目４億円）を目標とする。

ＦＰＤ分野の売上は２０年８月期の１０．６億円から、２２年８月期に１６億円を目指す。市場環境として２１年８月期は市場縮小、２２年８月期に高精細化投資で再拡大を想定し、ＥＢＷを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

その他分野ではＥＢＷに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

また中長期的な取り組みとしてＥＳＧ経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるＣＯ２削減を推進するため、３０年８月期に年間使用量５０％以上を太陽光で自社発電する計画（３０年８月期までに合計４２４百万円を設備投資）としている。さらに、職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

２１年１２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同を表明した。本提言に沿った情報開示・発信を行うことで気候関連への取り組みを強化する。

■２１年１２月度の受注残高は前年比１９３．４％増で過去最高

月次受注残高（速報値ベース）を見ると、２１年１２月度は、半導体分野が１７億３２百万円（前月比６．５％増、前年同月比１６４．８％増）、ＦＰＤ分野が７億４０百万円（前月比４．７％減、前年同月比２５９．６％増）、その他分野が１億１９百万円、合計が２５億９１百万円（前月比７．５％増、前年同月比１９３．４％増）となった。

合計ベースの受注残高は２７ヶ月連続で前年同月比プラスだった。出荷検収が好調に推移するなか、受注が出荷検収を大幅に上回り、受注残高は過去最高を更新する形で推移している。その他分野では新たに太陽電池製造装置向けを受注した。

今後の動向として、半導体分野はロジック向けを中心に好調な受注が継続し、ＦＰＤ分野も中小型ＯＬＥＤ向けを中心に受注好調が継続する見込みとしている。その他分野では太陽電池製造装置向けの引き合いが継続している。

■２２年８月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性

２２年８月期の業績（非連結、収益認識基準適用だが影響軽微）予想は、売上高が２１年８月期比３４．１％増の７２億円、営業利益が４９．１％増の１８億円、経常利益が４８．３％増の１７億８０百万円、当期純利益が３８．０％増の１２億４５百万円としている。配当予想は２１年８月期比１２円増配の３６円（第２四半期末１８円、期末１８円）としている。

受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が４０．０％増の５９億０８百万円、ＦＰＤ分野が２７．７％増の１０億７０百万円、その他分野が３２．１％増の２億２２百万円としている。

第１四半期は、売上高が前年同期比７６．１％増の１９億３８百万円、営業利益が３．０倍の５億９５百万円、経常利益が３．０倍の５億９２百万円、四半期純利益が３．１倍の４億２２百万円だった。受注が好調に推移して大幅増収増益だった。収益認識基準適用の影響額として、売上高と売上原価がそれぞれ１２百万円減少したが影響軽微である。

全体の受注高は２４．８％増の２４億９６百万円（半導体分野が２．１倍の１８億７３百万円、ＦＰＤ分野が４．０倍の６億１９百万円、その他分野が３百万円）で、売上高は半導体分野が６１．６％増の１４億４４百万円、ＦＰＤ分野が２．３倍の３億７０百万円、その他分野が６３百万円だった。半導体分野はメモリ向け需要に加えてロジック向け需要も急拡大した。ＦＰＤ分野は大型真空チャンバー（真空容器）の受注拡大が牽引した。

コスト面では材料費、外注加工費、労務費などが増加したが、増収効果・稼働率上昇効果で吸収し、受注損失引当金やたな卸資産評価減の減少も寄与した。売上総利益率は４０．７％で１０．４ポイント上昇した。販管費は４４．９％増加したが、販管費比率は１０．０％で２．１ポイント低下した。

通期予想は据え置いている。市場シェア拡大に向けた設備投資（合計月産７億円を超える生産キャパシティの実現）や、採用投資（採用増に加えて労働分配率も向上方針）を積極的に実行するため、中期経営計画の２２年８月期営業利益目標値２０億円に対して若干未達の予想としている。なお１月１７日に２２年８月期の設備投資計画の増額を発表している。急増する受注に対応するため生産能力を増強する。

ただし保守的だろう。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２６．９％、営業利益３３．１％、経常利益３３．３％、当期純利益３３．９％と高水準である。受注残高は過去最高を更新して拡大基調である。通期予想は上振れの可能性が高く収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年８月末時点で６ヶ月以上保有株主対象

株主優待制度は、毎年８月末日現在６ヶ月以上継続１単元（１００株）以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は利益確定売り一巡

株価は地合い悪化の影響で上場来高値圏から急反落の形となったが、利益確定売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。１月２８日の終値は２３３２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９７円３０銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３６円で算出）は約１．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４９４円２０銭で算出）は約４．７倍、時価総額は約３０４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）